有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は18,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が654百万円、原材料及び貯蔵品が257百万円減少し、一方で受取手形及び売掛金が515百万円、商品及び製品が242百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,856百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が1,373百万円、無形固定資産が505百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は26,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,192百万円減少いたしました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は17,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が313百万円減少し、一方で短期借入金が1,197百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が124百万円、負ののれんが78百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は21,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ798百万円増加いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は5,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,990百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が595百万円増加し、一方で利益剰余金が3,536百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は19.6%(前連結会計年度末は28.5%)となりました。
(3)経営成績の分析
① 売上高及び営業損益
報告セグメントごとの売上高及び営業損失の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
売上原価は20,233百万円(前年同期3.7%減)、売上原価率は86.2%(前年同期比7.2%増)となりました。
② 営業外損益及び経常損益
営業外損益(純額)は、619百万円(前年同期は316百万円)となりました。主な内容といたしましては、為替差益641百万円、負ののれん償却額79百万円、支払利息110百万円であります。
この結果、経常損失は、1,289百万円(前年同期は経常利益196百万円)となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純損益
特別損益(純額)は、△1,800百万円(前年同期は31百万円)となりました。主な内容といたしましては、減損損失1,515百万円、特別退職金209百万円であります。
この結果、税金等調整前当期純損失は、3,090百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益228百万円)となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び少数株主損益
法人税等は298百万円(前年同期比41.4%増)、少数株主利益は12百万円となりました。
⑤ 当期純損益
当期純損失は3,401百万円(前年同期は当期純利益16百万円)、1株当たり当期純損失は252円37銭(前年同期は1株当たり当期純利益1円23銭)、ROE(自己資本利益率)は△50.3%(前年同期は0.2%)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは984百万円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは590百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは764百万円の収入となった結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、2,377百万円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。また、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。

	平成23年 3月期	平成24年 3月期	平成25年 3月期	平成26年 3月期
自己資本比率 (%)	28.7	26.2	28.5	19.6
時価ベースの自己資本比率 (%)	13.0	8.5	9.7	7.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	-	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	-	-	-	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注5)営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。
(5)次期の見通し
次期におきましては、光学分野において工場の再編・縮小ならびに事業整理を推進したことにより、人件費、減価償却費等費用削減効果が次期に具現化してくる見通しであり、その結果収益改善が確実に進行する見込みであります。また、新規光学製品の本格販売が4月より国内外で始まり、その展開機種のOEM供給開始もすでに決定しております。これらにより次期においては光学事業全般の回復を見込んでおります。
電子事業は安定拡大を見込むFA事業に加えて業務用ドライブレコーダー等の情報通信機器販売も伸長してまいりました。
また、次期以降は光学事業、電子事業の枠を超えたグループ全体での協業体制を強化し、なお一層のグループシナジーを活かせる見通しであります。
(6)重要事象等について
当社グループは、「4.事業等のリスク (13)重要事象等について」に記載のとおり、当連結会計年度において、1,908百万円の営業損失を計上いたしました。これにより将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、光学事業会社において希望退職の実施、国内外工場の再編と縮小、不採算事業からの撤退と取扱製商品の見直し・整理等の事業構造改革を徹底して実行しており、コスト低減をはじめとする採算性の改善が進んでおります。これらの採算性の改善が進むことにより、財務面についても資金計画において必要資金は確保できる見込みであるため、財務面及び資金面に支障はないものと考えております。