四半期報告書-第5期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項につきましては、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、前連結会計年度に光学事業分野において希望退職の実施、国内外工場の再編と縮小、不採算事業からの撤退と取扱製商品の見直し・整理等の事業構造改革を徹底して実行した結果、減価償却負担額の減少など、コスト削減が効を奏し、黒字確保となりました。
なお、光学事業分野においては更に事業構造改革のスピードを上げ、今後実効性を挙げるべく活動をしております。
それらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,746百万円(前年同四半期比12.8%減)、営業利益122百万円(前年同四半期は営業損失475百万円)、経常利益87百万円(前年同四半期は経常損失244百万円)となりました。工場売却等による固定資産売却益80百万円を計上した等の結果、四半期純利益は158百万円(前年同四半期は四半期純損失547百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 光学事業
前連結会計年度、主力事業としてきたプロジェクター用光学ユニット事業において、国内大手プロジェクターメーカーのプロジェクター事業からの相次ぐ撤退並びに縮小の影響を受け、大幅な売上落ち込みが余儀なくされるも、今までの大量生産型製造体制から規模の適正化をはかり、これまで培ってきた光学技術を活かして「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めております。
もう一方の主要ビジネスである書画カメラ事業は、主力の米国市場において成熟化が進み、前連結会計年度での需要は大幅な低迷を示すも、依然、欧州・ロシア等、他市場での需要は堅調にあり、新興国を含めた新たなグローバル市場の開拓、販路の拡大をはかり、市場シェア確保に努めております。
これらの結果、光学事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は3,026百万円(前年同四半期比22.3%減)、営業利益は1百万円(前年同四半期は営業損失484百万円)となりました。
新製品であるBOXi及びQBiCについても今後更なる提案型営業の展開により、売上伸長、利益率の確保に注力、推進してまいります。
② 電子事業
電子事業においては、主軸事業のFA(工場自動化)関連機器の販売が、引き続き堅調な需要に支えられ、順調に推移しております。
これらの結果、電子事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は1,720百万円(前年同四半期比11.1%増)、営業利益は108百万円(前年同四半期比81.8%増)となりました。
国内新規市場の獲得及び市場性の高い中国現地でのFA関連ビジネス定着化を課題として推し進めてまいります。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は18,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が933百万円、仕掛品が223百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が585百万円、商品及び製品が286百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が163百万円、投資その他の資産が39百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は26,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は18,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が426百万円増加し、一方で未払法人税等が39百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が305百万円、負ののれんが19百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は21,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が166百万円増加し、一方で為替換算調整勘定が86百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は20.0%(前連結会計年度末は19.6%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、241百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)重要事象等について
当社グループは、「1.事業等のリスク 重要事象等について」に記載のとおり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと判断しております。
しかしながら、当該事象を解消するため、前連結会計年度に光学事業会社において希望退職の実施、国内外工場の再編と縮小、不採算事業からの撤退と取扱製商品の見直し・整理等の事業構造改革を実行しております。当第1四半期連結累計期間においても引き続き事業構造改革を継続しており、コスト低減をはじめとする採算性の改善が進んでおります。これらの採算性の改善が進むことにより、財務面についても資金計画において必要資金は確保できる見込みであるため、財務面及び資金面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。