有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は12,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,060百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が982百万円、受取手形及び売掛金が777百万円、原材料及び貯蔵品が871百万円、仕掛品が648百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が536百万円、無形固定資産が195百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は20,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,691百万円減少いたしました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は12,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,415百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が3,454百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が187百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,184百万円減少いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は5,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1,535百万円増加し、一方で資本剰余金が1,839百万円、為替換算調整勘定が159百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.5%(前連結会計年度末は24.4%)となりました。
(3)経営成績の分析
① 売上高及び営業損益
報告セグメントごとの売上高及び営業損益の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
売上原価は16,870百万円(前年同期比0.1%減)、売上原価率は79.9%(前年同期比0.9ポイント上昇)となりました。
② 営業外損益及び経常損益
営業外損益(純額)は、△78百万円(前年同期は242百万円)となりました。主な内容といたしましては、不動産賃貸料12百万円、支払利息90百万円、為替差損13百万円であります。
この結果、経常損失は、118百万円(前年同期は経常利益315百万円)となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純損益
特別損益(純額)は、6百万円(前年同期は27百万円)となりました。主な内容といたしましては、固定資産売却益8百万円、合併関連費用2百万円であります。
この結果、税金等調整前当期純損失は、112百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益343百万円)となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び非支配株主に帰属する当期純利益
法人税等は163百万円(前年同期比23.5%減)、非支配株主に帰属する当期純利益は3百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は278百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益120百万円)、1株当たり当期純損失は20円69銭(前年同期は1株当たり当期純利益8円91銭)、ROE(自己資本利益率)は△5.0%(前年同期は2.2%)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは2,569百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは123百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは3,382百万円の支出となった結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、1,350百万円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。また、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。

	平成24年 3月期	平成25年 3月期	平成26年 3月期	平成27年 3月期	平成28年 3月期
自己資本比率 (%)	26.2	28.5	19.6	24.4	26.5
時価ベースの自己資本比率 (%)	8.5	9.7	7.5	15.6	21.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	-	-	4.6	3.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	-	-	-	25.4	30.9

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注5)平成24年3月期、平成25年3月期及び平成26年3月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。
(5)次期の見通し
今後の経済情勢については、景気回復の本格化が期待される一方で、国内外で景気を下押しする懸念材料も多く、引き続き不透明な状況が続くことが懸念されます。
このような状況の下、当社グループは重点とする市場で、既存事業のシェアを高めることに注力し、技術連携、協働商品開発の強化による高付加価値事業・商品への展開を推し進め、成長を目指してまいります。
また、グループ組織の再編を推し進め、間接費の削減や生産効率の向上により経営効率を高め、「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」に努めてまいります。