テクノホライゾン(6629)の電子記録債権の推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 3億884万
- 2018年3月31日 +209.01%
- 9億5435万
- 2018年6月30日 -5.98%
- 8億9729万
- 2018年9月30日 -2.61%
- 8億7383万
- 2018年12月31日 +24.63%
- 10億8906万
- 2019年3月31日 -9.36%
- 9億8712万
- 2019年6月30日 +1.41%
- 10億105万
- 2019年9月30日 -9.32%
- 9億776万
- 2019年12月31日 +6.33%
- 9億6520万
- 2020年3月31日 -17.61%
- 7億9526万
- 2020年6月30日 -8.54%
- 7億2730万
- 2020年9月30日 -0.82%
- 7億2137万
- 2020年12月31日 -13.18%
- 6億2633万
- 2021年3月31日 -0.68%
- 6億2207万
- 2021年6月30日 +16.35%
- 7億2380万
- 2021年9月30日 +11.59%
- 8億769万
- 2021年12月31日 +40.12%
- 11億3174万
- 2022年3月31日 -27.4%
- 8億2168万
- 2022年6月30日 +47.92%
- 12億1544万
- 2022年9月30日 -23.12%
- 9億3448万
- 2022年12月31日 +33.12%
- 12億4402万
- 2023年3月31日 -2.27%
- 12億1578万
- 2023年6月30日 +6.64%
- 12億9646万
- 2023年9月30日 -26.67%
- 9億5065万
- 2023年12月31日 +13.56%
- 10億7958万
- 2024年3月31日 +7.19%
- 11億5719万
- 2024年6月30日 +16.48%
- 13億4790万
- 2024年9月30日 -51.05%
- 6億5979万
- 2024年12月31日 +38.91%
- 9億1650万
- 2025年3月31日 -11.67%
- 8億958万
- 2025年6月30日 +11.18%
- 9億9万
- 2025年9月30日 -13.85%
- 7億7541万
- 2025年12月31日 +8.79%
- 8億4359万
- 2026年3月31日 +17.35%
- 9億8992万
個別
- 2022年3月31日
- 7億589万
- 2023年3月31日 +55.91%
- 11億53万
- 2024年3月31日 -1.96%
- 10億7891万
- 2025年3月31日 -35.56%
- 6億9525万
- 2026年3月31日 +37.76%
- 9億5777万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は39,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加いたしました。2026/06/26 16:00
流動資産は30,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,333百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が537百万円減少した一方で、現金及び預金が1,249百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が973百万円、電子記録債権が180百万円、商品及び製品が73百万円、仕掛品が89百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が204百万円、投資その他の資産が116百万円減少したことによるものであります。
流動負債は23,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,001百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が356百万円、短期借入金が1,457百万円、1年内返済予定の長期借入金が490百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,230百万円、未払法人税等が457百万円、賞与引当金が82百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,165百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,002百万円、リース債務が59百万円、繰延税金負債が114百万円減少したことによるものであります。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2026/06/26 16:00
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。