テクノホライゾン（6629）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2010年12月31日: 71億3733万
2011年3月31日 -12.37%: 62億5469万
2011年6月30日 -1.9%: 61億3554万
2011年9月30日 -4.12%: 58億8298万
2011年12月31日 +4.52%: 61億4876万
2012年3月31日 -28.59%: 43億9055万
2012年6月30日 +3.85%: 45億5973万
2012年9月30日 -5.07%: 43億2845万
2012年12月31日 -15.15%: 36億7287万
2013年3月31日 -12.39%: 32億1789万
2013年6月30日 +1.66%: 32億7147万
2013年9月30日 +2.33%: 33億4760万
2013年12月31日 +1.37%: 33億9347万
2014年3月31日 -14.4%: 29億469万
2014年6月30日 +1.6%: 29億5105万
2014年9月30日 -10.09%: 26億5325万
2014年12月31日 +17.08%: 31億643万
2015年3月31日 -15.39%: 26億2842万
2015年6月30日 +8.61%: 28億5479万
2015年9月30日 +2.48%: 29億2548万
2015年12月31日 +12.32%: 32億8589万
2016年3月31日 -19.31%: 26億5151万
2016年6月30日 -0.62%: 26億3508万
2016年9月30日 +3.99%: 27億4023万
2016年12月31日 +6.2%: 29億1017万
2017年3月31日 -11.22%: 25億8374万
2017年6月30日 +10.01%: 28億4227万
2017年9月30日 +12.07%: 31億8524万
2017年12月31日 -6.34%: 29億8320万
2018年3月31日 -9.83%: 26億8992万
2018年6月30日 +0.69%: 27億840万
2018年9月30日 +16.41%: 31億5279万
2018年12月31日 -3.7%: 30億3599万
2019年3月31日 -9.53%: 27億4652万
2019年6月30日 +14.87%: 31億5494万
2019年9月30日 +20.05%: 37億8737万
2019年12月31日 -24.75%: 28億5011万
2020年3月31日 -16.94%: 23億6727万
2020年6月30日 -3.39%: 22億8712万
2020年9月30日 +25.73%: 28億7550万
2020年12月31日 +0.74%: 28億9673万
2021年3月31日 +13.99%: 33億198万
2021年6月30日 +28.59%: 42億4597万
2021年9月30日 +24.42%: 52億8276万
2021年12月31日 -11.04%: 46億9952万
2022年3月31日 -4.46%: 44億8984万
2022年6月30日 +10.95%: 49億8133万
2022年9月30日 +20.37%: 59億9579万
2022年12月31日 +6.44%: 63億8178万
2023年3月31日 +31.44%: 83億8838万
2023年6月30日 -13.32%: 72億7089万
2023年9月30日 -1.34%: 71億7325万
2023年12月31日 -9.57%: 64億8689万
2024年3月31日 -6.23%: 60億8284万
2024年6月30日 +1.32%: 61億6305万
2024年9月30日 -0.55%: 61億2898万
2024年12月31日 -15.92%: 51億5321万
2025年3月31日 +21.52%: 62億6219万
2025年6月30日 -20.81%: 49億5880万
2025年9月30日 -9.99%: 44億6327万
2025年12月31日 +6.85%: 47億6916万
2026年3月31日 +45.61%: 69億4427万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は28,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,899百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が347百万円、仕掛品が285百万円、原材料及び貯蔵品が283百万円減少した一方で、現金及び預金が247百万円、受取手形及び売掛金が2,488百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ595百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が78百万円、無形固定資産が518百万円減少したことによるものであります。
流動負債は22,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,433百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が45百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が179百万円、短期借入金が1,282百万円増加したことによるものであります。固定負債は4,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が334百万円、リース債務が77百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は10,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が704百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が996百万円増加したことによるものであります。
2025/06/27 16:07
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2025/06/27 16:07