- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「映像&IT事業」「ロボティクス事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/26 16:00- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2026/06/26 16:00- #3 事業等のリスク
| 主なリスクファクター | リスクの内容 | リスクに対する対応策 |
| (2) 業績変動要因 | 映像&IT事業の主要製品のうち電子黒板の売上は、主たる販売先である文教市場の予算執行時期にあたる夏休みや年度末に偏る傾向があります。ロボティクス事業では、主に工作機械業界及びエレクトロニクス業界の企業を顧客とし、事業を展開しております。工作機械業界及びエレクトロニクス業界の需要縮小は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、既存事業で培った技術力・ノウハウを活かし、保守・サポートサービス等製品販売に付随するストック型収益の拡大を積極的に推進しています。これにより、一時的な需要変動や季節要因に左右されにくい、より安定した収益構造の構築を目指します。また、既存事業とのシナジーが期待できる、近隣市場への製品・サービス展開を加速させます。これにより、特定の市場への依存度を低減し、事業全体の分散化を図ることで、単一市場の変動による影響を最小限に抑える取り組みを行っています。 |
| (3) 研究開発活動及び人材育成 | 当社グループが持続的成長を実現するには常に新しい差別化技術を開発し、その技術に基づく製品を市場投入して行かねばなりませんが、研究開発の成果は不確実なものであります。また、技術スキルの高い人材の確保と育成ができなかった場合には、当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。人材育成では、新卒や中途採用で、技術スキルの高い人材の獲得に努めるとともに、入社後の研修等による人材育成にも努めております。 |
2026/06/26 16:00- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/26 16:00 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、主に請負契約について未請求のオーディオビジュアルプロジェクト、セキュリティシステムプロジェクト、ソフトウエア及びライセンスに係る対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に映像&IT事業におけるITサービス販売に関するもののうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは1,328,375千円であります。
2026/06/26 16:00- #6 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 映像&IT事業 | 937 | (60) |
| ロボティクス事業 | 569 | (165) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
2.前連結会計年度末と比べて
映像&IT事業で155名増加し、ロボティクス事業で106名減少しております。これは主に当社の組織改編によるものです。
2026/06/26 16:00- #7 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、「映像&IT」事業におきましては、映像&ITグローバル本部、映像&ITビジネス本部の開発設計部門並びに関係会社において、「ロボティクス」事業におきましては、ロボティクスイノベーション開発本部の開発設計部門及び関係会社において、グループ各社のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズを先取りした独自性のある高品質なサービスや製品の開発を目指し、研究活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、1,040百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
2026/06/26 16:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2026/06/26 16:00
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、売上高についてはセグメント間の取引を相殺消去した数値によっております。
(映像&IT事業)
国内教育市場においては、GIGAスクール構想第2期に伴う電子黒板や書画カメラ等のICT機器更新需要が、通期を通じて当事業の収益基盤を支えました。今後は、付加価値を高めるソリューション提案やサポート体制の強化を継続し、さらなるシェア拡大と収益性の向上を目指してまいります。
2026/06/26 16:00- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は933百万円で、その主なものは次のとおりであります。
映像&IT事業におきましては、リース契約の更新等に伴う使用権資産の増加及び金型やソフトウエアの取得など、総額679百万円の設備投資を行いました。
ロボティクス事業におきましては、顧客対応生産設備投資の他、工場設備の更新及びソフトウエアの取得など、総額253百万円の設備投資を行いました。
2026/06/26 16:00- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
①映像&IT事業
映像&IT事業においては、主に書画カメラ及び電子黒板などの製造、販売及び保守契約等の提供を行っております。このような商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、一定期間の保守契約等の提供については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
2026/06/26 16:00- #12 配当政策(連結)
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営における最重要政策のひとつであると認識しています。企業体質の強化などを勘案のうえ、当該事業年度の収益状況に応じつつ長期的な視野に立って安定した配当を継続することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当に対する決定は株主総会で行っております。
当事業年度の期末配当につきましては、本方針に基づく普通配当20円に加え、当社の前身である旧株式会社タイテックの設立50周年を記念した記念配当10円を増額した、1株につき30円の配当を、2026年6月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保金につきましては、研究開発費や設備投資に加え、事業強化のためのM&A資金や財務体質の改善に充当し、当社グループの持続的成長に活用していきます。
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。
2026/06/26 16:00- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 映像&IT事業(千円) | ロボティクス事業(千円) |
| 商品及び製品 | 2,736,163 | 1,133,950 |
| 仕掛品 | 41,021 | 1,101,237 |
| 原材料及び貯蔵品 | 153,737 | 2,852,962 |
| 合計 | 2,930,922 | 5,088,150 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 映像&IT事業(千円) | ロボティクス事業(千円) |
| 商品及び製品 | 3,187,652 | 754,916 |
| 仕掛品 | 48,251 | 1,183,794 |
| 原材料及び貯蔵品 | 92,267 | 2,375,215 |
| 合計 | 3,328,171 | 4,313,926 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/06/26 16:00- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 映像&IT事業
映像&IT事業においては、主に書画カメラ及び電子黒板などの製造、販売及び保守契約等の提供を行っております。このような商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、一定期間の保守契約等の提供については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
2026/06/26 16:00