無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
【関連情報】

2020/06/26 16:00

#2 事業等のリスク

当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。当社グループは、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、工場の環境整備を進めております。しかしながら、事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが現在稼働させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(13)のれん及び無形固定資産に関する事項
当社グループは新たな成長戦略の一つとして、企業買収を行っております。その結果のれん及び無形固定資産が増加いたしました。のれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力が低下した等により、のれん及び無形固定資産についての減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 16:00

#3 固定資産の減価償却の方法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2020/06/26 16:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
ソフトウエア		1,159千円		3,042千円
無形固定資産その他の資産		1,634千円		-
計		5,002千円		10,215千円

2020/06/26 16:00

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

2020/06/26 16:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は21,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,483百万円増加いたしました。
流動資産は14,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,303百万円増加いたしました。これは主に、新型コロナウイルスの影響を加味して手元資金確保を行ったことから現金及び預金が2,884百万円、商品及び製品が234百万円、仕掛品が324百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が514百万円、電子記録債権が191百万円、原材料及び貯蔵品が352百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。これは無形固定資産が33百万円、投資その他の資産が249百万円増加した一方、有形固定資産が102百万円減少したことによるものであります。
流動負債は11,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ738百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が795百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が379百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が548百万円増加したことによるものであります。

2020/06/26 16:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社の金型及び在外連結子会社については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/26 16:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づき償却(3年均等配分額を下限とする)しております。2020/06/26 16:00