#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 事業等のリスク: (13)企業買収
当社グループは成長戦略の一つとして、企業買収を積極的に行っております。その結果のれん及び無形固定資産が増加しております。のれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力が低下した等により減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ会社において経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等が将来にわたって見込まれる場合、当社が保有する関係会社株式の評価に影響を及ぼすなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
主として移動平均法
原材料
主として移動平均法
仕掛品
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社の金型及び在外連結子会社については定額法を採用しております。2022/06/29 16:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は31,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,531百万円増加いたしました。
流動資産は20,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円減少いたしました。これは主に、連結範囲の変更及び在庫確保により受取手形及び売掛金が279百万円、電子記録債権が199百万円、商品及び製品が1,840百万円、仕掛品が409百万円、原材料及び貯蔵品が934百万円増加した一方、主に在庫確保や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により現金及び預金が4,139百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,975百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により有形固定資産が705百万円、無形固定資産が1,855百万円、投資その他の資産が414百万円増加したことによるものであります。
流動負債は16,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,429百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により、支払手形及び買掛金が1,187百万円、リース債務が109百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ793百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が762百万円、リース債務が147百万円増加したことによるものであります。
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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」179,639千円は、「流動資産」の「その他」179,639千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」62,241千円は、「無形固定資産」の「その他」62,241千円として組み替えております。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社の金型及び在外連結子会社については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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