ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「映像&IT事業」は、映像機器(光学技術、および画像処理技術)、IT機器・サービス(各種センサーを組み込んだIoT技術、およびクラウドサービス)、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューション※を提供します。
※ 電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、車載用カメラ、経営管理ソフトウエア、画像処理
ソフトウエア、他クラウドサービスなど

2022/06/29 16:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

2022/06/29 16:01

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
有形固定資産その他の資産		3,573千円		883千円
ソフトウエア		2,888千円		252千円
計		6,810千円		9,464千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

のれん 275,000 千円
ソフトウエア 276,865 千円
その他 35,292 千円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務政策)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電子機器や部品の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品生産に伴うライン設備及び金型やソフトウエア等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は14,312百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,145百万円となっております。

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」179,639千円は、「流動資産」の「その他」179,639千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」62,241千円は、「無形固定資産」の「その他」62,241千円として組み替えております。

2022/06/29 16:01

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は887百万円で、その主なものは次のとおりであります。
映像&IT事業におきましては、新製品生産に伴うライン設備及び金型やソフトウエアなど、総額541百万円の設備投資を行いました。
ロボティクス事業におきましては、顧客対応生産設備投資の他、ソフトウエアの取得など、総額346百万円の設備投資を行いました。

2022/06/29 16:01

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

のれんについては、5年間で均等償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

2022/06/29 16:01