#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 現状の経済状況のもと、当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「FA」の重点4市場に対し、コア技術である「映像&IT」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたM&Aや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化を推進しております。
このような中、当社グループの業績は、グループ企業が貢献したことにより売上高は43,765百万円(前期比26.8%増)と大幅な増収となったものの、物価上昇や円安によるエネルギー・電子部品価格の高騰、部品調達難による生産効率の低下など売上原価が上昇するとともに、積極的なM&A戦略によるのれん償却額や営業組織強化に伴い販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失は530百万円(前期は営業利益749百万円)、経常損失は405百万円(前期は経常利益955百万円)となりました。また、繰延税金資産の取り崩しや、のれんについて経営環境の変化等により今期事業計画からの乖離が生じ、一時的に超過収益力が見込めなくなった子会社について減損処理を行った結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,553百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益431百万円)となりました。経営上の目標の指標である売上高営業利益率は△1.2%、自己資本当期純利益率は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年の数値並びに比較増減は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
2023/06/29 16:00
#2 財務制限条項に関する注記（連結）: 株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年3月26日に締結したシンジケートローン契約(借入残高2,400,000千円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期において2期連続の連結経常損失を回避すること
・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年3月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額にそれぞれ維持すること
2023/06/29 16:00