#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済状況のもと、当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「FA」の重点4市場に対し、コア技術である「映像&IT」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたM&Aや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化を推進しております。
当社グループの業績は、シンガポール2社(オフィス用AVシステムを販売するESCO Pte. Ltd.及びサイバーセキュリティ関連商社Pacific Tech Pte. Ltd.)の売上高が大幅に伸長しました。また、新たに連結範囲に含まれた子会社が貢献したこと等により、売上高は48,623百万円(前期比11.1%増)と大幅な増収となりました。営業利益では、半導体等の電子部材入手難の緩和から工場の生産性が改善し、経費の削減も進んだことにより1,036百万円(前期は営業損失530百万円)となりました。さらに、為替環境が当初の想定よりも大きく円安に推移したことで為替差益を532百万円計上しました。その結果、経常利益は1,709百万円(前期は経常損失405百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,001百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,553百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2024/06/27 16:00
#2 財務制限条項に関する注記（連結）: 株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年3月26日に締結したシンジケートローン契約(借入残高1,800,000千円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期において2期連続の連結経常損失を回避すること
・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年3月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額にそれぞれ維持すること
2024/06/27 16:00