純資産
連結
- 2024年3月31日
- 98億1348万
- 2025年3月31日 +2.9%
- 100億9803万
- 2026年3月31日 +21.59%
- 122億7773万
個別
- 2024年3月31日
- 82億4155万
- 2025年3月31日 -11.79%
- 72億6954万
- 2026年3月31日 +26.05%
- 91億6339万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
主として移動平均法
仕掛品
主として移動平均法
原材料
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/26 16:00 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は23,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,001百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が356百万円、短期借入金が1,457百万円、1年内返済予定の長期借入金が490百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,230百万円、未払法人税等が457百万円、賞与引当金が82百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,165百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,002百万円、リース債務が59百万円、繰延税金負債が114百万円減少したことによるものであります。2026/06/26 16:00
純資産合計は12,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,179百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が33百万円減少した一方で、利益剰余金が2,220百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.2%(前連結会計年度末は27.0%)となりました。 - #3 財務制限条項に関する注記(連結)
- ・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期において2期連続の連結経常損失を回避すること2026/06/26 16:00
・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年3月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額にそれぞれ維持すること
(2) 株式会社大垣共立銀行と2023年12月20日に締結した相対型タームローン契約(借入残高513,328千円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2026/06/26 16:00
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2026/06/26 16:00
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2026/06/26 16:00
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/26 16:00
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額 (千円) 10,098,037 12,277,734 純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 9,405 - (うち非支配株主持分) (千円) (9,405) (-)