有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営における最重要政策のひとつであると認識しています。企業体質の強化などを勘案のうえ、当該事業年度の収益状況に応じつつ長期的な視野に立って安定した配当を継続することを基本方針としております。
内部留保金につきましては、研究開発費や設備投資に加え、事業強化のためのM&A資金や負債の圧縮(財務体質の改善)に充当し、当社グループの持続的成長に活用していきます。
当期(2021年3月期)の期末配当につきましては、このような基本方針に基づく普通配当15円に加え、本年4月1日付の当社による完全子会社3社(株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子、株式会社タイテック)の吸収合併及び旧株式会社エルモ社の創業100周年を記念した記念配当5円を増額した、1株につき20円とすることを決定しました。
当社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当に対する決定は株主総会で行っております。また、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
今後は、事業強化のためのM&Aと財務体質の改善の両輪を回して企業体質を強化しつつ、配当性向30%を目指してまいります。
内部留保金につきましては、研究開発費や設備投資に加え、事業強化のためのM&A資金や負債の圧縮(財務体質の改善)に充当し、当社グループの持続的成長に活用していきます。
当期(2021年3月期)の期末配当につきましては、このような基本方針に基づく普通配当15円に加え、本年4月1日付の当社による完全子会社3社(株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子、株式会社タイテック)の吸収合併及び旧株式会社エルモ社の創業100周年を記念した記念配当5円を増額した、1株につき20円とすることを決定しました。
当社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当に対する決定は株主総会で行っております。また、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2021年6月29日 | 269,543 | 20 |
| 定時株主総会決議 |
今後は、事業強化のためのM&Aと財務体質の改善の両輪を回して企業体質を強化しつつ、配当性向30%を目指してまいります。