訂正有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
これにより、前連結会計年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」334,997千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」として組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」に区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度における無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました20,886千円は、「ソフトウエア仮勘定」8,440千円、「その他」12,446千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「廃棄物処分収入」は、金額的重要性が増したため、営業外収益の「廃棄物処分収入」に区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度における営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました14,165千円は、「廃棄物処分収入」4,760千円、「その他」9,404千円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「関係会社株式売却損」は、当連結会計年度は該当がなく、「関係会社株式売却損」の重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示することといたしました。
この結果、前連結会計年度における特別損失の「関係会社株式売却損」3,744千円、「その他」13,254千円は、「その他」16,999千円として組み替えております。