有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 22社
連結子会社の名称
American Elmo Corp.
Elmo USA Corp.
ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.
ELMO Europe SAS
東莞旭進光電有限公司
泰志逹智能科技(蘇州)有限公司
株式会社アド・サイエンス
株式会社エルモケイグランデ
株式会社ケーアイテクノロジー
アインド株式会社
アイ・ティ・エル株式会社
ESCO Pte.Ltd.
ESCO Audio Visual Sdn.Bhd.
ESCO Audio Visual Pte.Ltd.
ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED
株式会社ファインシステム
株式会社ブルービジョン
PACIFIC TECH PTE.LTD.
PACTECH MSP PTE.LTD.
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.
株式会社市川ソフトラボラトリー
アポロ精工株式会社
当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.が2022年1月1日付でESCO AVSOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった北京艾路摩科技有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数 8社
非連結子会社の名称
BlueVision Europe Limited
PACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.
Apollo Seiko Europe B.V
Apollo Seiko Pte.,Ltd.
Advanced Soldering Tip L.T.D.
IApollo Seiko Private Limited
アジア株式会社
株式会社 CYBER DREAM
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
①持分法適用の関連会社数 1社
②会社の名称 Collaboration and Communication Technologies Private Limited
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社 8社
関連会社 1社
②会社の名称
非連結子会社
BlueVision Europe Limited
PACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.
Apollo Seiko Europe B.V
Apollo Seiko Pte.,Ltd.
Advanced Soldering Tip L.T.D.
IApollo Seiko Private Limited
アジア株式会社
株式会社 CYBER DREAM
関連会社
ESCO (Thailand) Ltd.
③持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる会社は、株式会社ファインシステム及びアポロ精工株式会社(2月末日)、American Elmo Corp.ほか海外子会社11社(12月31日)であり、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
主として移動平均法
原材料
主として移動平均法
仕掛品
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社の金型及び在外連結子会社については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年又は13年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
一部の連結子会社は、2022年10月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)等を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として17,093千円計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①映像&IT事業
商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、これらの提供が一定期間の保守契約等の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
②ロボティクス事業
商品及び製品の販売については、顧客に商品および製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(5年～13年)で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。