有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17社
連結子会社の名称
株式会社エルモ社
American Elmo Corp.
Elmo USA Corp.
ELMO Industry (Thailand) Co., Ltd.
ELMO Europe SAS
北京艾路摩科技有限公司
株式会社中日諏訪オプト電子
東莞旭進光電有限公司
株式会社タイテック
泰志逹智能科技(蘇州)有限公司
株式会社アド・サイエンス
株式会社エルモケイグランデ
株式会社ケーアイテクノロジー
株式会社エムディテクノス
アイ・ティ・エル株式会社
ESCO Pte.Ltd.
株式会社ファインシステム
泰志逹智能科技(蘇州)有限公司は、2021年1月1日付で泰志達(蘇州)自控科技有限公司から社名変更しております。
ESCO Pte.Ltd.及び株式会社ファインシステムは当連結会計年度において株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで非連結子会社であった新光技研株式会社は株式会社エムディテクノスと合併したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
株式会社ブルービジョン
ESCO Audio Visual Sdn. Bhd.
ESCO Audio Visual Pte. Ltd.
BlueVision Europe Limited
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
①持分法適用の関連会社数 1社
②会社の名称 南陽南方智能光電有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社 4社
関連会社 2社
②会社の名称
非連結子会社
株式会社ブルービジョン
ESCO Audio Visual Sdn. Bhd.
ESCO Audio Visual Pte. Ltd.
BlueVision Europe Limited
関連会社
Collaboration and Communication Technologies Private Limited
ESCO (Thailand) Ltd.
③持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エルモ社及び株式会社ファインシステム(2月末日)、American Elmo Corp.ほか海外子会社8社(12月31日)であり、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社エルモ社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他各社は、連結財務諸表の作成に当たっては決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
株式会社エルモ社については、2021年4月1日付で当社と合併したため、当第4四半期より決算日現在の財務諸表を使用する方法から連結決算日に仮決算を行う方法に変更し、当連結会計年度は同社の2020年3月1日から2021年3月31日までの13ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。
株式会社エルモ社の2021年3月1日から2021年3月31日までの売上高は1,584,108千円、営業利益は371,717千円、経常利益は785,696千円、税引前当期純利益は782,808千円であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
主として移動平均法
一部の連結子会社については個別法を採用しております。
原材料
主として移動平均法
仕掛品
主として移動平均法
一部の連結子会社については個別法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社の金型及び在外連結子会社については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づき償却(3年均等配分額を下限とする)しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。