有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は2021年4月26日開催の取締役会において、PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.、 PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.、PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD.(また、4社をあわせて 「PACIFIC TECHグループ」という。)の株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.、PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD.
事業の内容 サイバーセキュリティ機器・ソフトウェアの販売、インストール、メンテナンス、サポート事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社のグローバル展開を更に加速することができるとともに、昨年グループ化したESCO Pte. Ltd.の展開する地域との重複も多く、ASEANでの事業強化にもつなげることを目的としております。
(3) 企業結合日
2021年5月12日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.、PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD.
(6) 取得した議決権比率 PACIFIC TECH PTE. LTD. 100%
PACTECH MSP PTE. LTD. 100%
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD. 100%
PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD. 49%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 167,064千円(概算)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(報告セグメントの変更)
当社の報告セグメントの区分は、当連結会計年度において、「光学事業」と「電子事業」としておりましたが、翌連結会計年度より「映像&IT事業」と「ロボティクス事業」に変更することにしました。
この変更は、時代とともに変化する製品や技術領域、さらにはこの度の4社統合に伴う事業戦略や将来の技術発展をより的確に、現実に即した管理区分に事業セグメントを変更するものであります。
また、純粋持株会社から事業会社へ移行しており、当連結会計年度の「調整額」に含まれている全社費用を、翌連結会計年度より各セグメントに按分いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
(取得による企業結合)
当社は2021年4月26日開催の取締役会において、PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.、 PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.、PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD.(また、4社をあわせて 「PACIFIC TECHグループ」という。)の株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.、PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD.
事業の内容 サイバーセキュリティ機器・ソフトウェアの販売、インストール、メンテナンス、サポート事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社のグローバル展開を更に加速することができるとともに、昨年グループ化したESCO Pte. Ltd.の展開する地域との重複も多く、ASEANでの事業強化にもつなげることを目的としております。
(3) 企業結合日
2021年5月12日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.、PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD.
(6) 取得した議決権比率 PACIFIC TECH PTE. LTD. 100%
PACTECH MSP PTE. LTD. 100%
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD. 100%
PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD. 49%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | PACIFIC TECH PTE. LTD. | 1,902,682千円 |
| 現金及び預金 | PACTECH MSP PTE. LTD. | 56,058千円 | |
| 現金及び預金 | PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD. | 387,101千円 | |
| 現金及び預金 | PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD. | 5,671千円 | |
| 取得原価 | 2,351,514千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 167,064千円(概算)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(報告セグメントの変更)
当社の報告セグメントの区分は、当連結会計年度において、「光学事業」と「電子事業」としておりましたが、翌連結会計年度より「映像&IT事業」と「ロボティクス事業」に変更することにしました。
この変更は、時代とともに変化する製品や技術領域、さらにはこの度の4社統合に伴う事業戦略や将来の技術発展をより的確に、現実に即した管理区分に事業セグメントを変更するものであります。
また、純粋持株会社から事業会社へ移行しており、当連結会計年度の「調整額」に含まれている全社費用を、翌連結会計年度より各セグメントに按分いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。