四半期報告書-第9期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社の連結子会社である㈱エルモ社は、平成30年12月31日付で㈱ブイキューブのビジュアルコミュニケーション事業の一部である電子黒板サービス事業を譲り受けいたしました。なお、エルモ社の決算日は、連結決算日と異なっており、当第3四半期連結累計期間においては、同社の平成30年11月30日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事項の影響は本四半期連結財務諸表には含まれておりません。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ブイキューブ
事業の内容 電子黒板サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
㈱エルモ社では、教育市場におけるソリューションをトータルで提案するクラスルームソリューション(CRS)をグローバルに展開して事業領域の拡大、強化を図っています。
国内教育市場の環境では、先に発表された文部科学省の「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018~2022年度)」によれば、教育ICT環境整備として、「大型提示装置(電子黒板を含む)・実物投影機の100%整備」が掲げられており、このICT環境整備に単年度1,805億円の地方財政措置を講じるとされています。
電子黒板サービス事業を譲り受けることにより、㈱エルモ社の主力ICT製品である実物投影機(書画カメラ)に加えて、㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を製品ラインアップすることで、カメラ開発や電子黒板をはじめとするIT系製品開発との融合によるICT事業の成長戦略が期待できるためです。
(3) 企業結合日
平成30年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
㈱エルモ社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱エルモ社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社の連結子会社である㈱エルモ社は、平成30年12月31日付で㈱ブイキューブのビジュアルコミュニケーション事業の一部である電子黒板サービス事業を譲り受けいたしました。なお、エルモ社の決算日は、連結決算日と異なっており、当第3四半期連結累計期間においては、同社の平成30年11月30日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事項の影響は本四半期連結財務諸表には含まれておりません。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ブイキューブ
事業の内容 電子黒板サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
㈱エルモ社では、教育市場におけるソリューションをトータルで提案するクラスルームソリューション(CRS)をグローバルに展開して事業領域の拡大、強化を図っています。
国内教育市場の環境では、先に発表された文部科学省の「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018~2022年度)」によれば、教育ICT環境整備として、「大型提示装置(電子黒板を含む)・実物投影機の100%整備」が掲げられており、このICT環境整備に単年度1,805億円の地方財政措置を講じるとされています。
電子黒板サービス事業を譲り受けることにより、㈱エルモ社の主力ICT製品である実物投影機(書画カメラ)に加えて、㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を製品ラインアップすることで、カメラ開発や電子黒板をはじめとするIT系製品開発との融合によるICT事業の成長戦略が期待できるためです。
(3) 企業結合日
平成30年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
㈱エルモ社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱エルモ社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。