有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.棚卸資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
セグメントごとの棚卸資産は下記のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	映像&IT事業(千円)	ロボティクス(千円)
商品及び製品	1,092,432	106,518
仕掛品	196,041	494,511
原材料及び貯蔵品	521,460	1,067,823
合計	1,809,934	1,668,853

当連結会計年度(2022年3月31日)

	映像&IT事業(千円)	ロボティクス(千円)
商品及び製品	2,752,615	286,754
仕掛品	388,459	712,070
原材料及び貯蔵品	718,655	1,804,836
合計	3,859,730	2,803,661

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価基準について原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、製品及び仕掛品については、過去の販売実績に基づく正味売却可能価額、原材料については、再調達原価と比較しております。
また、棚卸資産については個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過した棚卸資産について、期間の経過に応じて規則的に簿価を切下げるため、各社の製品ライフサイクルの見積りに応じた評価基準を設定しております。
製品ライフサイクルの見積りは、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、当社グループの見積りが実績と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
セグメントごとののれんは下記のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	映像&IT事業(千円)	ロボティクス事業(千円)
2020年4月1日残高	925,758	44,599
企業結合による取得	772,770	-
連結範囲の変動による増加	-	146,797
当期償却額	293,454	18,962
為替レートの変動による影響	6,684	-
2021年3月31日残高	1,411,760	172,433

当連結会計年度(2022年3月31日)

	映像&IT事業(千円)	ロボティクス事業(千円)
2021年4月1日残高	1,411,760	172,433
企業結合による取得	1,642,744	556,799
連結範囲の変動による増加	116,785	-
当期償却額	620,268	90,770
為替レートの変動による影響	94,615	-
2022年3月31日残高	2,645,637	638,463

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、新たな成長戦略の一つとして、企業買収等による企業結合を行っています。企業結合により発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しております。
当社グループは企業結合にあたり、株式取得時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づき、超過収益力を検討し、取得価額及びのれんの評価を行っております。
株式取得時における事業計画通りに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
減損の兆候の判断には株式取得時における事業計画の達成状況等が用いられ、当該事業計画には売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれております。
事業計画は、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、連結子会社の業績が事業計画と比べ著しく下方に乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
繰延税金資産	746,646	693,442

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。回収可能性があると判断された繰延税金資産のうち、その大半を占める当社における計上額(588,793千円)が金額的に重要であります。
課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。