有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.たな卸資産
セグメントごとのたな卸資産は下記のとおりであります。
当社グループは、たな卸資産の評価基準について原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、製品及び仕掛品については、過去の販売実績に基づく正味売却可能価額、原材料については、再調達原価と比較しております。
また、たな卸資産については個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過したたな卸資産について、期間の経過に応じて規則的に簿価を切下げるため、各社の製品ライフサイクルの見積りに応じた評価基準を設定しております。
製品ライフサイクルの見積りは、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、当社グループの見積りが実績と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、たな卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社は2021年4月1日付で当社の連結子会社である株式会社タイテック、株式会社エルモ社、及び株式会社中日諏訪オプト電子(以下、「連結子会社3社」という。)を吸収合併しております。上表に含まれる連結子会社3社のたな卸資産は合計で2,124,837千円であり、その内訳は光学事業1,114,652千円、電子事業1,010,184千円であります。
2.のれん
セグメントごとののれんは下記のとおりであります。
当社グループは、新たな成長戦略の一つとして、企業買収等による企業結合を行っています。企業結合により発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しております。
当社グループは企業結合にあたり、株式取得時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づき、超過収益力を検討し、取得価額及びのれんの評価を行っております。
事業計画は、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、連結子会社の業績が事業計画と比べ下方に乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.たな卸資産
セグメントごとのたな卸資産は下記のとおりであります。
| 光学事業(千円) | 電子事業(千円) | |
| 商品及び製品 | 1,054,843 | 144,108 |
| 仕掛品 | 95,785 | 594,767 |
| 原材料及び貯蔵品 | 484,611 | 1,104,672 |
| 合計 | 1,635,239 | 1,843,548 |
当社グループは、たな卸資産の評価基準について原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、製品及び仕掛品については、過去の販売実績に基づく正味売却可能価額、原材料については、再調達原価と比較しております。
また、たな卸資産については個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過したたな卸資産について、期間の経過に応じて規則的に簿価を切下げるため、各社の製品ライフサイクルの見積りに応じた評価基準を設定しております。
製品ライフサイクルの見積りは、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、当社グループの見積りが実績と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、たな卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社は2021年4月1日付で当社の連結子会社である株式会社タイテック、株式会社エルモ社、及び株式会社中日諏訪オプト電子(以下、「連結子会社3社」という。)を吸収合併しております。上表に含まれる連結子会社3社のたな卸資産は合計で2,124,837千円であり、その内訳は光学事業1,114,652千円、電子事業1,010,184千円であります。
2.のれん
セグメントごとののれんは下記のとおりであります。
| 光学事業(千円) | 電子事業(千円) | |
| 2020年4月1日残高 | 633,752 | 336,605 |
| 企業結合による取得 | 650,557 | 62,571 |
| 連結子会社と非連結子会社との合併による増加 | - | 146,797 |
| 当期償却額 | 212,539 | 96,864 |
| 為替レートの変動による影響 | 5,807 | - |
| 2021年3月31日残高 | 1,077,576 | 449,109 |
当社グループは、新たな成長戦略の一つとして、企業買収等による企業結合を行っています。企業結合により発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しております。
当社グループは企業結合にあたり、株式取得時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づき、超過収益力を検討し、取得価額及びのれんの評価を行っております。
事業計画は、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、連結子会社の業績が事業計画と比べ下方に乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。