SOMPO HD（8630）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

		(単位:百万円)
退職給付引当金繰入額	247	261
減価償却費	52	54
税金	967	2,820

2026/06/17 14:16

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(保険持株会社)、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。
(注3)減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額が含まれております。
(注4)収益の調整額は、国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係るその他の営業収益140百万円およびセグメント間取引消去△78,212百万円であります。セグメント利益または損失(△)の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

2026/06/17 14:16

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リースに係る費用、キャッシュ・フローおよび使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
使用権資産に係る減価償却費
土地および建物を原資産とするもの	34,676	33,914

当社グループは、主に介護事業において営業用不動産に係るリース取引を行っており、解約不能期間の終了後において延長オプションが付されていることから、当該延長オプションを行使することが合理的に確実である場合には、リースの開始日において、リース期間の見積りに含めております。

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)減損損失については、連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。
(注2)減価償却費については、連結損益計算書における「保険サービス費用」、「投資経費」、「一般管理費」および「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な減損損失はありません。

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#5 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

費用の性質別および配賦先別の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
従業員給付費用	537,062	581,244
減価償却費及び償却費	103,363	107,286
代理店手数料	735,648	738,123

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

回収可能価額は、資産または資金生成単位の使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの見積額を貨幣の時間的価値および当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損損失は、資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、最初に、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の帳簿価額を減額するように配分しております。
のれんに関する減損損失については、戻し入れておりません。過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、期末日ごとに、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻入れについては、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、持分法適用会社に対する投資が減損しているかもしれないという客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。

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#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
税引前利益		330,279	843,226
減価償却費及び償却費		103,363	107,286
減損損失		3,329	6,283

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