新株予約権
連結
- 2014年3月31日
- 18億5100万
- 2015年3月31日 -16.26%
- 15億5000万
個別
- 2014年3月31日
- 18億5100万
- 2015年3月31日 -16.26%
- 15億5000万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- (4) 有価証券届出書およびその添付書類2015/06/25 13:36
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行
平成26年7月30日 関東財務局長に提出 - #2 その他特別利益の主な内訳、保険業(連結)
- ※3 その他特別利益に含まれている重要なものは次のとおりであります。2015/06/25 13:36
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 新株予約権戻入益 118 140 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当該制度の内容は、以下のとおりであります。2015/06/25 13:36
なお、株式会社損害保険ジャパン(以下「損保ジャパン」といいます。)および日本興亜損害保険株式会社(以下「日本興亜損保」といいます。)が発行していた新株予約権は、平成21年12月22日開催の損保ジャパンの臨時株主総会および平成21年12月30日開催の日本興亜損保の臨時株主総会の決議に基づき、平成22年4月1日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しております。
① 損保ジャパンから移行し、当社が交付した新株予約権の内容 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ① 損保ジャパンから移行したストック・オプション2015/06/25 13:36
当社第7回新株予約権 当社第8回新株予約権 当社第9回新株予約権 付与対象者の区分および人数(名) 損保ジャパン取締役および執行役員 5上記以外(注) 1 27 損保ジャパン取締役および執行役員 6上記以外(注) 1 26 損保ジャパン取締役および執行役員 11上記以外(注) 1 34 株式の種類別のストック・オプション付与数(株) 普通株式 63,750(注) 2 普通株式 65,500(注) 2 普通株式 90,750(注) 2 付与日 平成22年4月1日 平成22年4月1日 平成22年4月1日 権利確定条件 (注) 3 (注) 3 (注) 3 対象勤務期間 - - - 権利行使期間 平成22年4月1日~平成26年6月29日 平成22年4月1日~平成26年6月29日 平成22年4月1日~平成27年6月28日 当社第10回新株予約権 当社第11回新株予約権 当社第12回新株予約権 付与対象者の区分および人数(名) 損保ジャパン取締役および執行役員 11上記以外(注) 1 35 損保ジャパン取締役および執行役員 11上記以外(注) 1 31 損保ジャパン取締役および執行役員 11上記以外(注) 1 30 株式の種類別のストック・オプション付与数(株) 普通株式 91,250(注) 2 普通株式 81,000(注) 2 普通株式 79,000(注) 2 付与日 平成22年4月1日 平成22年4月1日 平成22年4月1日 権利確定条件 (注) 3 (注) 3 (注) 3 対象勤務期間 - - - 権利行使期間 平成22年4月1日~平成27年6月28日 平成22年4月1日~平成28年6月28日 平成22年4月1日~平成28年6月28日 当社第13回新株予約権 当社第14回新株予約権 当社第15回新株予約権 付与対象者の区分および人数(名) 損保ジャパン取締役および執行役員 17上記以外(注) 1 24 損保ジャパン取締役および執行役員 17上記以外(注) 1 24 損保ジャパン取締役および執行役員 27上記以外(注) 1 1 株式の種類別のストック・オプション付与数(株) 普通株式 100,750(注) 2 普通株式 95,500(注) 2 普通株式 74,325(注) 2 付与日 平成22年4月1日 平成22年4月1日 平成22年4月1日 権利確定条件 (注) 3 (注) 3 (注) 3 対象勤務期間 - - - 権利行使期間 平成22年4月1日~平成29年6月27日 平成22年4月1日~平成29年6月27日 平成22年4月1日~平成45年8月11日
(注) 1 損保ジャパンでの付与時点の付与対象者であって、付与日において、既に退任(退職)している者であります。当社第16回新株予約権 付与対象者の区分および人数(名) 損保ジャパン取締役および執行役員 41上記以外(注) 1 1 株式の種類別のストック・オプション付与数(株) 普通株式 186,775(注) 2 付与日 平成22年4月1日 権利確定条件 (注) 3 対象勤務期間 - 権利行使期間 平成22年4月1日~平成46年8月10日
2 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年10月1日付株式併合(4株につき1株の割合)後の株式数を記載しております。 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2015/06/25 13:36
(注) 1 当期間におけるその他には、平成27年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式および単元未満株式の買増請求による株式は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求) 322,000761 322,0002,097,079 176,97550 28,879,725198,675 保有自己株式数 7,314,446 - 9,864,341 -
2 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から本有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく自己株式の取得による株式、単元未満株式の買取請求による株式、新株予約権の権利行使による株式および単元未満株式の買増請求による株式は含めておりません。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ・ 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2015/06/25 13:36
・ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の買増しを請求する権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権に関する事項2015/06/25 13:36
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度末残高(百万円) 提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,550 合計 1,550 - #8 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2015/06/25 13:36
当社が交付した新株予約権の内容は、以下のとおりであります。 - #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在発行数には、平成27年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。2015/06/25 13:36
- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加3,569千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加3,552千株および単元未満株式の買取りによる増加17千株であります。2015/06/25 13:36
2 普通株式の自己株式の株式数の減少322千株は、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少322千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。 - #11 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 社設立によるものであります。
2 平成22年4月1日から平成22年4月5日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
3 株式併合(4株→1株)による減少であります。2015/06/25 13:36 - #12 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付2015/06/25 13:36
なお、「2 自己株式取得の実施内容」には、「1 自己株式取得に関する取締役会の決議内容」のほか、同取締役会にて決議した新株予約権の権利行使時に交付する代用自己株式の取得を含めた実施内容を記載しております。
代用自己株式の取得も含めた決議内容は株式の総数6,166,666株(上限)、取得価額の総額18,500,000,000円(上限)であります。 - #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/25 13:36
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 普通株式増加数(千株) 830 714 (うち新株予約権(千株)) (830) (714) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権の概要については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 7,947 8,270 (うち新株予約権(百万円)) (1,851) (1,550) (うち少数株主持分(百万円)) (6,096) (6,720)