#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#2 発行済株式、議決権の状況（連結）: (注) 1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)、「株式給付信託(BBT)」制度に関してみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口))が所有する当社株式615,300株(議決権6,153個)が含まれております。なお、当該議決権の数6,153個は、議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式46株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株および相互保有株式(大昌産業株式会社)63株が含まれております。
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#3 自己株式等（連結）: (注) 「株式給付信託(BBT)」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口))が所有する当社株式615,300株は、上記の自己株式数には含まれておりません。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
1 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
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#5 金融商品関係、四半期連結財務諸表（連結）: (※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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