- 8630
- 2026/10/01
- 時価
- 6兆1845億円
- PER 予
- 12.01倍
- 2011年以降
- 赤字-81.23倍
(2011-2026年) - PBR
- 1.11倍
- 2011年以降
- 0.31-1.15倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 3.02%
- ROE 予
- 9.24%
- ROA 予
- 2.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。2021/08/13 13:27
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。2021/08/13 13:27
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて4,473億円増加し、13兆5,660億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて3,490億円増加し、11兆4,365億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて983億円増加し、2兆1,294億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/08/13 13:27
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。