経常収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	1,286,566	2,565,770	3,689,735	4,607,134
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	53,775	△25,127	57,601	123,409

(注) 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2024/04/17 11:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(保険持株会社)、延長保証事業、アセットマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。

2024/04/17 11:19

#3 セグメント表の脚注（連結）

上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(保険持株会社)、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収益431,215百万円、セグメント間取引消去△18,411百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益5,854百万円であります。また、海外保険事業における特別利益は、固定資産処分益3,099百万円であります。
6 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額4,480百万円であります。2024/04/17 11:19

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・SOMPOシステムズ株式会社
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2024/04/17 11:19

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・シニア事業における経常収益の合計を記載しております。
2 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。

2024/04/17 11:19

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が4兆907億円、資産運用収益が3,257億円、その他経常収益が1,907億円となった結果、前連結会計年度に比べて4,396億円増加して4兆6,071億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が3兆5,979億円、資産運用費用が1,137億円、営業費及び一般管理費が5,984億円、その他経常費用が1,743億円となった結果、前連結会計年度に比べて6,326億円増加して4兆4,846億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて1,929億円減少して、1,225億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて1,336億円減少して911億円の純利益となりました。

2024/04/17 11:19

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・SOMPOシステムズ株式会社
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2024/04/17 11:19