固定資産
個別
- 2025年3月31日
- 1兆4088億
- 2026年3月31日 +10.79%
- 1兆5608億
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/17 14:16
- #2 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の収益の内訳は、次のとおりであります。2026/06/17 14:16
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 固定資産処分益 673 2,658 受取賃料 2,664 2,575
(注)主に介護事業における営業費用であります。(単位:百万円) その他の営業費用(注) 166,520 159,900 固定資産処分損 2,200 723 減損損失 3,329 6,283 - #3 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 契約を締結したが、まだ発生していない設備投資は次のとおりであります。2026/06/17 14:16
(単位:百万円) 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 有形固定資産 2,838 10,384 - #4 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資産除去債務2026/06/17 14:16
資産除去債務は、有形固定資産の撤去または解体時に必要となる有害物質の除去に関するものであります。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けるものであります。 - #5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 14.有形固定資産2026/06/17 14:16
有形固定資産の内訳は、次のとおりであります。
- #6 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/06/17 14:16
(注)担保として差し入れた投資有価証券のうち、債券貸借取引に関連し、取引相手が再担保として差し入れるまたは再売却することができるものの金額は、前連結会計年度は139,657百万円、当連結会計年度は3,042百万円であります。(単位:百万円) 投資有価証券(注) 596,875 951,726 有形固定資産 826 783 その他の資産 64 384
(3) 財務活動に係る負債の調整表 - #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ヘッジ会計を中止する場合、その他の包括利益を通じて認識した利得または損失の累積額は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでその他の資本の構成要素に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、ただちに純損益に振り替えております。2026/06/17 14:16
(6) 有形固定資産(使用権資産を除く)
① 認識および測定 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/17 14:16
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:百万円) 事業税未払金 536 2,918 税務上無形固定資産等 2,495 2,192 その他 2,354 2,459
- #9 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/17 14:16
(単位:百万円) レポ取引及び他の類似の担保付借入の純増減額(△は減少) △232,117 △136,753 有形固定資産の取得による支出 △25,357 △34,772 有形固定資産の売却による収入 2,523 4,191 無形資産の取得による支出 △32,425 △25,194 - #10 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/17 14:16
(単位:百万円) 持分法で会計処理されている投資 17 42,175 42,869 有形固定資産 14 619,769 646,548 のれん及び無形資産 15 535,795 599,080 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。2026/06/17 14:16
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。