資産
連結
- 2017年3月31日
- 74億4934万
- 2017年9月30日 +3.15%
- 76億8368万
個別
- 2017年3月31日
- 74億4266万
- 2017年9月30日 +3.15%
- 76億7682万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- (1) 売上高2017/12/27 15:46
(2) 有形固定資産
(3) 主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~39年
器具備品 3年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/12/27 15:46 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 1 担保に供している資産及び担保付債務2017/12/27 15:46
(前連結会計年度) - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産の減価償却累計額2017/12/27 15:46
- #5 減価償却額の注記
- ※1 減価償却実施額は次のとおりであります。2017/12/27 15:46
前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) 有形固定資産 5,149千円 4,060千円 無形固定資産 2,643千円 2,670千円 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 令順守に根差した社内改革そして②ビジネスモデルのフロー型からストック型への転換③中国関連事業の開拓④自己投資の強化を考えております。短期的には三年後に①預かり資産1,500億円②営業利益5億円③従業員の平均年収1.5倍を目指します。2017/12/27 15:46
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 財政状態の分析2017/12/27 15:46
① 資産
当中間連結会計期末の資産総額は7,683百万円となり、前連結会計期末に比べて234百万円の増加となりました。これは、現金・預金682百万円の増加が主因であります。 - #8 資産の評価基準及び評価方法
- ②その他有価証券2017/12/27 15:46
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定) - #9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- レーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの 移動平均法による原価法2017/12/27 15:46 - #10 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度 (平成29年3月31日)2017/12/27 15:46
当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)(単位:千円) (4) 約定見返勘定 27,580 27,580 - (5) 信用取引資産 3,919,138 3,919,138 - (6) 短期差入保証金 231,472 231,472 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(単位:千円) (4) 約定見返勘定 27,252 27,252 - (5) 信用取引資産 3,306,391 3,306,391 - (6) 短期差入保証金 161,580 1,611,580 - - #11 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/12/27 15:46
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前連結会計年度(平成29年3月31日) 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) (1) 1株当たり純資産額 112円36銭 114円63銭