賞与引当金
個別
- 2022年3月31日
- 1907万
- 2023年3月31日 -23.7%
- 1455万
有報情報
- #1 人件費の内訳
- (単位:千円)2023/06/29 16:15
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 5,186 3,713 賞与引当金繰入額 19,070 14,550 計 570,335 502,877 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 16:15
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 388,188千円 371,376千円 賞与引当金 5,839千円 4,455千円 貸倒引当金 1,585千円 1,585千円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~40年
器具備品 3年~20年2023/06/29 16:15