有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

①財務基盤の改善・安定化、流動性の確保
当社は、前期(平成28年3月期)に起きた顧客の信用取引による多額の決済損に対する立替金830百万円の損失処理により、財務基盤が著しく損なわれ、前期末の純資産額は535百万円となり、自己資本規制比率は、証券会社の健全性の目安とされる200%を大きく割り込み150.4%まで低下しました。そのため、金融機関等との取引に支障が生じ、営業面での機会損失も発生いたしました。
このことから、財務基盤の改善・安定化、流動性の確保が喫緊の課題であると認識し、平成29年2月13日付で、現在の筆頭株主であるランキャピタルマネジメント社との間で「資本業務提携契約」を締結し、平成29年3月30日(木)を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしましたが、増資払込金額が予定額の約1/10である20百万円に留まったため、本年3月末の純資産額は495百万円となり、自己資本規制比率は、依然として証券会社の健全性の目安である200%を割り込み174.2%となっております。
このため、改めて早期の財務基盤の強化(増資)が必要であると認識したため、本年6月21日(水)を払込期日として発行価額の総額206百万円の株主割当増資を実施することといたしました。
②内部管理態勢の強化・充実
当社は、平成28年6月7日に証券取引等監視委員会の当社に対する検査の結果、診療報酬債権等流動化債券及び病院不動産流動化債券の勧誘等に関し、法令違反等の事実が認められたため、同委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告が行われ、平成28年6月14日に、関東財務局長より行政処分を受けました。
当該処分の内容は次のとおりであります
(1)顧客に対し、今回の行政処分の内容を十分に説明し、適切な対応を行うこと。
(2)金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢を整備するなど、本件に係る再発防止策を策定し、着実に実施すること。
(3)本件に係る責任の所在の明確化を図ること。
(4)上記の対応・実施状況について、平成28年7月13日までに書面で報告するとともに、以降、そのすべてが完了するまでの間、随時書面で報告すること。
当社といたしましては、かかる事態を厳粛に受け止め、問題を発生させた原因を究明し、問題点の改善、経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢の充実・強化に取組み、役職員一同が一丸となり、法令遵守意識の徹底に努め、再発防止に努めて参る所存です。