(1) 業績
2017年5月8日、仏大統領決選投票でマクロン候補勝利確実との報道を受け日経平均株価は19,000円台後半へ上昇しました。5月中旬から下旬にかけては、ロシアゲートを巡るトランプ政権のスキャンダルから軟調な展開となりました。しかし、日本の3月以降の経済指標が堅調なことを受けて6月2日には2015年12月1日以来となる20,000万円台を回復しました。その後は一時2万円台を割り込んだものの、米国株式市場が連日のように史上最高値を更新する中、20日には2015年8月18日以来の高値となる20,230円を付けました。
その後は2万円を挟んだ展開が暫く続きましたが、8月に入ると北朝鮮を巡る地政学リスクなどを嫌気し19,000円台前半へ下落しました。9月3日の北朝鮮の核実験を受けた翌4日は19,000円台半ばで軟調な動きとなりましたが、11日に国連安保理が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択し、北朝鮮への警戒感がやや後退し、19日には約1ヶ月半ぶりに20,000円台を回復しました。
このような環境下、当社は外国株並びに外債販売等に注力し黒字となりました。
当中間連結会計期間の営業収益は543百万円(前年同期比95.1%)となり、経常損益△4百万円(前年同期は経常損失37百万円)親会社株主に帰属する中間純損益は10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失41百万円)となりました。
当中間連結会計期間の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料は397百万円(前年同期比80.2%)となりました。
イ 委託手数料
委託手数料は271百万円(前年同期比85.2%)となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、33,095百万円となり、7,243百万円の増加となりました。
ロ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等取扱手数料
募集・売出しの取扱手数料は19百万円(前年同期比18.1%)となり、内訳は投資信託19百万円であります。
ハ その他の受入手数料
その他の受入手数料は、105百万円(前年同期比154.1%)となり、内訳は投資信託の代行手数料44百万円、債券の追加媒介報酬37百万円が主なものであります。
② トレーディング損益
トレーディング損益は、110百万円で前年同期比316.7%となりました。
③ 金融収支
金融収益は35百万円、金融費用は23百万円となり、金融収支は12百万円となりました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、取引関係費93百万円(前年同期比66.3%)、人件費271百万円(前年同期比91.4%)、不動産関係費41百万円(前年同期比97.5%)、事務費53百万円(前年同期比96.3%)、減価償却費6百万円(前年同期比88.1%)、租税公課13百万円(前年同期比105.9%)、その他 29百万円(前年同期比116.2%)、となり、合計は510百万円(前年同期比86.8%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加472百万円、投資活動による資金の増加28百万円、財務活動による資金の増加180百万円となりましたが、資金は684百万円の増加となりました。この結果、当中間連結会計期末の資金は968百万円(前年同期比135.7%)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動における資金は472百万円の増加となりました。これは主に預り金が905百万円の増加、信用取引資産が612百万円減少、顧客分別金信託が110百万円増加、信用取引負債が559百万円減少、受入保証金が279百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動における資金は28百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動における資金は株式の発行による収入により180百万円の増加となりました。