半期報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当中間連結会計期間(平成26年4月1日から9月30日)における我が国の経済は、4月に消費税率が引き上げられたことで、期初においては、個人消費や住宅投資を中心に反動減の動きが強まりましたが、その影響は徐々に緩和に向かいました。
このような環境の下、株式市場は、当初は消費増税に伴う一時的な景気停滞への懸念や、政策を見極めたいとの動きから調整含みで推移し、期初の日経平均株価は14,870.51円からスタート致しましたが、4月中旬には14,000円を割り込むなど5月下旬まで軟調に推移しました。その後、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の基本ポートフォリオ見直しや成長戦略の一環での法人税減税に対する期待感などから、5月下旬以降、日経平均株価は5週続伸するなど急速に回復し、6月末にかけて15,000円を超える水準に戻りました。8月下旬以降は、米国の利上げ前倒し観測や日銀の追加緩和への思惑等から急速に円安ドル高の動きが強まり、9月末には約6年ぶりとなる1ドル=109円台をつけました。そのため、日経平均株価は9月中旬には、16,000円台に乗せ、中間期末日における日経平均株価の終値は、16,173.52円となりました。
このような環境下、当グループは、リテール営業部門、プライベート・バンキング部門及びIFA事業においては、市況環境に適応した幅広い商品提供(外国債券(ブラジル・レアル建債券、メキシコペソ建債券等)、外国株式(米国株、韓国株等)、オルタナティブ商品(診療報酬債権等流動化債券、ライフセトルメントファンド)、投資信託等)に努め、お客様のニーズに適応した迅速な商品提供を行い、預かり資産の拡大に努めました。
また、投資銀行業務においては、8月6日に年初より準備を進めていた東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格取得の承認を得(8社目)、本格的にIPO業務に進出する準備を整え、本年度下期以降の収益の多角化、収益力の強化に繋げることが出来ました。
一方、コンプライアンス面でも、本年5月にボイスレコーダー及びCRMシステムの導入(営業日報の電子化等)を図り、内部管理態勢の強化も行いました。
当中間連結会計期間の営業収益は728百万円(前年同期比79.1%)となり、経常利益57百万円(前年同期比22.4%)
中間純利益は54百万円(前年同期比22.8%)となりました。
当中間連結会計期間の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料は509百万円(前年同期比74.3%)となりました。
イ 委託手数料
委託手数料は373百万円(前年同期比71.4%)となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、101,833百万円となり、26,968百万円の増加となりました。
ロ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等取扱手数料
募集・売出しの取扱手数料は68百万円(前年同期比106.1%)となり、内訳は債券 57百万円、投資信託11百万円であります。
ハ その他の受入手数料
その他受入手数料は、68百万円(前年同期比69.4%)となり、内訳は投資信託の代行手数料16百万円と、 信用取引名義書換料27百万円が主なものであります。
② トレーディング損益
トレーディング損益は、株券56百万円、債券54百万円で前年同期比102.2%となりました。
③ 金融収支
金融収益は108百万円、金融費用は62百万円となり、金融収支は46百万円となりました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費137百万円(前年同期比107.8%)、人件費322百万円(前年同期比108.8%)、不動産関係費38百万円(前年同期比94.7%)、事務費60百万円(前年同期比112.7%)、その他販売費・一般管理費 33百万円(前年同期比72.6%)、減価償却費6百万円(前年同期比129.1%)、租税公課10百万円(前年同期比85.1%)となり、合計は609百万円(前年同期比104.8%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加1,085,322千円、投資活動による資金の減少15,456千円、財務活動による資金の減少247千円となり、資金は1,075,103千円の増加となりました。この結果、当中間連結会計期末の資金は1,347,047千円(前年同期比127.9%)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動における資金は1,085,322千円の増加となりました。これは主に税金等調整前中間純利益57,695千円計上されたのに対し、預り金が1,300,360千円増加したこと等の増減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動における資金は15,456千円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動における資金は247千円の減少となりました。
当中間連結会計期間(平成26年4月1日から9月30日)における我が国の経済は、4月に消費税率が引き上げられたことで、期初においては、個人消費や住宅投資を中心に反動減の動きが強まりましたが、その影響は徐々に緩和に向かいました。
このような環境の下、株式市場は、当初は消費増税に伴う一時的な景気停滞への懸念や、政策を見極めたいとの動きから調整含みで推移し、期初の日経平均株価は14,870.51円からスタート致しましたが、4月中旬には14,000円を割り込むなど5月下旬まで軟調に推移しました。その後、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の基本ポートフォリオ見直しや成長戦略の一環での法人税減税に対する期待感などから、5月下旬以降、日経平均株価は5週続伸するなど急速に回復し、6月末にかけて15,000円を超える水準に戻りました。8月下旬以降は、米国の利上げ前倒し観測や日銀の追加緩和への思惑等から急速に円安ドル高の動きが強まり、9月末には約6年ぶりとなる1ドル=109円台をつけました。そのため、日経平均株価は9月中旬には、16,000円台に乗せ、中間期末日における日経平均株価の終値は、16,173.52円となりました。
このような環境下、当グループは、リテール営業部門、プライベート・バンキング部門及びIFA事業においては、市況環境に適応した幅広い商品提供(外国債券(ブラジル・レアル建債券、メキシコペソ建債券等)、外国株式(米国株、韓国株等)、オルタナティブ商品(診療報酬債権等流動化債券、ライフセトルメントファンド)、投資信託等)に努め、お客様のニーズに適応した迅速な商品提供を行い、預かり資産の拡大に努めました。
また、投資銀行業務においては、8月6日に年初より準備を進めていた東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格取得の承認を得(8社目)、本格的にIPO業務に進出する準備を整え、本年度下期以降の収益の多角化、収益力の強化に繋げることが出来ました。
一方、コンプライアンス面でも、本年5月にボイスレコーダー及びCRMシステムの導入(営業日報の電子化等)を図り、内部管理態勢の強化も行いました。
当中間連結会計期間の営業収益は728百万円(前年同期比79.1%)となり、経常利益57百万円(前年同期比22.4%)
中間純利益は54百万円(前年同期比22.8%)となりました。
当中間連結会計期間の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料は509百万円(前年同期比74.3%)となりました。
イ 委託手数料
委託手数料は373百万円(前年同期比71.4%)となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、101,833百万円となり、26,968百万円の増加となりました。
ロ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等取扱手数料
募集・売出しの取扱手数料は68百万円(前年同期比106.1%)となり、内訳は債券 57百万円、投資信託11百万円であります。
ハ その他の受入手数料
その他受入手数料は、68百万円(前年同期比69.4%)となり、内訳は投資信託の代行手数料16百万円と、 信用取引名義書換料27百万円が主なものであります。
② トレーディング損益
トレーディング損益は、株券56百万円、債券54百万円で前年同期比102.2%となりました。
③ 金融収支
金融収益は108百万円、金融費用は62百万円となり、金融収支は46百万円となりました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費137百万円(前年同期比107.8%)、人件費322百万円(前年同期比108.8%)、不動産関係費38百万円(前年同期比94.7%)、事務費60百万円(前年同期比112.7%)、その他販売費・一般管理費 33百万円(前年同期比72.6%)、減価償却費6百万円(前年同期比129.1%)、租税公課10百万円(前年同期比85.1%)となり、合計は609百万円(前年同期比104.8%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加1,085,322千円、投資活動による資金の減少15,456千円、財務活動による資金の減少247千円となり、資金は1,075,103千円の増加となりました。この結果、当中間連結会計期末の資金は1,347,047千円(前年同期比127.9%)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動における資金は1,085,322千円の増加となりました。これは主に税金等調整前中間純利益57,695千円計上されたのに対し、預り金が1,300,360千円増加したこと等の増減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動における資金は15,456千円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動における資金は247千円の減少となりました。