有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、昨年4月に消費税率が引き上げられたことで、期初においては、個人消費や住宅投資を中心に反動減の動きが強まりましたが、雇用と所得環境は改善傾向となり、企業業績も緩やかな回復基調が続きました。また、日銀の追加金融緩和による円安・株高の進行に加え、政府による各種経済対策等により今後の景気回復への期待が高まることとなりました。
株式市場は、当初は消費増税に伴う一時的な景気停滞への懸念や、政策を見極めたいとの動きから調整含みで推移し、期首の日経平均株価は14,870.51円からスタート致しましたが、4月中旬には14,000円を割り込むなど5月下旬まで軟調に推移しました。その後、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の基本ポートフォリオ見直しや成長戦略の一環での法人税減税に対する期待感などから、5月下旬以降、日経平均株価は5週続伸するなど急回復し、6月末にかけて15,000円を超える水準に戻りました。
さらに、10月末の日銀の追加緩和を契機に1ドル=120円近辺までの円安が進むと、企業業績の拡大期待が高まり日本株は再び上昇し、日経平均株価は3月23日に15年ぶりの高値となる19,754.36円をつけ、期末の日経平均株価は19,206.99円となり、この1年間の上げ幅は4,379円と2005年度以来、9年ぶりの大きさとなりました。
このような環境下、当社グループは、リテール営業部門、プライベート・バンキング部門及びIFA事業においては、市況環境に適応した幅広い商品の品揃え(外国債券(ブラジル・レアル建債券、メキシコペソ建債券等)、外国株式(米国株、韓国株等)、オルタナティブ商品(診療報酬債権等流動化債券、ライフセトルメントファンド)、投資信託等)に努め、お客様ニーズに適応した金融商品のご提案を行い、預かり資産の拡大に努めました。
また、投資銀行業務においては、8月に株式会社東京証券取引所より、TOKYO PRO MaketのJ-Adviser資格の認証を得たことに続き、2月には監督官庁より有価証券の元引受業務の届出を受理され引受業務へ進出致しました。更に3月には、証券会員制法人福岡証券取引所より特定正会員の承認を受け、株式公開・引受業務に本格的に参入する準備を整え、今後の更なる収益の多角化、収益力強化に繋げることが出来ました。
一方、コンプライアンス面においても、5月にボイスレコーダー及びCRMシステムの導入(営業日報の電子化等)を行い、内部管理態勢の充実を図りました。
当連結会計年度の営業収益は1,625百万円(前期比16.2%減)となり、経常利益213百万円(前期比61.5%減)、当期純利益は189百万円(前期比62.3%減)となりました。
当連結会計年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料は1,241百万円(前期比9.4%減)となりました。
イ.委託手数料
委託手数料は889百万円(前期比12.5%減)となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、236,451百万円となり、前年に比べ28,877百万円の減少となりました。
ロ.募集・売出しの手数料
募集・売出しの取扱手数料は167百万円(前期比17.0%増)となり、その大部分が私募債の募集・売出しの取扱手数料であります。
ハ.その他受入手数料
その他受入手数料は184百万円(前期比12.8%減)となり、コンサルティング手数料等が主なものであります。
② トレーディング損益
トレーディング損益は、株券と債券で166百万円(前期比39.2%減)となりました。これは、株券についてはブロックトレード、債券については外債売買にかかる収益であります。
③ 金融収支
金融収益は217百万円(前期比26.4%減)、金融費用は111百万円(前期比23.1%増)となり、金融収支は106百万円(前期比48.3%減)となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費290百万円(前期比8.0%減)、人件費725百万円(前期比9.0%増)、不動産関係費75百万円(前期比4.3%減)、事務費118百万円(前期比11.6%増)、その他販売費・一般管理費61百万円(前期比36.8%減)、減価償却費14百万円(前期比28.7%増)、租税公課16百万円(前期比33.9%減)となり、合計は1,301百万円(前期比0.2%増)となりました。
⑤ 営業外収支
営業外収益は1百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別損失は5百万円で、内訳は金融商品取引責任準備金繰入等であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加916,748千円、投資活動による資金の減少36百万円、財務活動による資金の増加349百万千円となり、資金は1,230百万円の増加となりました。この結果、当連結会計年度末の資金は1,502百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動における資金は916百万円の増加となりました。これは税金等調整前当期純利益207百万円計上されたのに対し、信用取引資産が1,035百万円増加したこと等の増減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動における資金は36百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動における資金は349百万円の増加となりました。
当連結会計年度における我が国の経済は、昨年4月に消費税率が引き上げられたことで、期初においては、個人消費や住宅投資を中心に反動減の動きが強まりましたが、雇用と所得環境は改善傾向となり、企業業績も緩やかな回復基調が続きました。また、日銀の追加金融緩和による円安・株高の進行に加え、政府による各種経済対策等により今後の景気回復への期待が高まることとなりました。
株式市場は、当初は消費増税に伴う一時的な景気停滞への懸念や、政策を見極めたいとの動きから調整含みで推移し、期首の日経平均株価は14,870.51円からスタート致しましたが、4月中旬には14,000円を割り込むなど5月下旬まで軟調に推移しました。その後、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の基本ポートフォリオ見直しや成長戦略の一環での法人税減税に対する期待感などから、5月下旬以降、日経平均株価は5週続伸するなど急回復し、6月末にかけて15,000円を超える水準に戻りました。
さらに、10月末の日銀の追加緩和を契機に1ドル=120円近辺までの円安が進むと、企業業績の拡大期待が高まり日本株は再び上昇し、日経平均株価は3月23日に15年ぶりの高値となる19,754.36円をつけ、期末の日経平均株価は19,206.99円となり、この1年間の上げ幅は4,379円と2005年度以来、9年ぶりの大きさとなりました。
このような環境下、当社グループは、リテール営業部門、プライベート・バンキング部門及びIFA事業においては、市況環境に適応した幅広い商品の品揃え(外国債券(ブラジル・レアル建債券、メキシコペソ建債券等)、外国株式(米国株、韓国株等)、オルタナティブ商品(診療報酬債権等流動化債券、ライフセトルメントファンド)、投資信託等)に努め、お客様ニーズに適応した金融商品のご提案を行い、預かり資産の拡大に努めました。
また、投資銀行業務においては、8月に株式会社東京証券取引所より、TOKYO PRO MaketのJ-Adviser資格の認証を得たことに続き、2月には監督官庁より有価証券の元引受業務の届出を受理され引受業務へ進出致しました。更に3月には、証券会員制法人福岡証券取引所より特定正会員の承認を受け、株式公開・引受業務に本格的に参入する準備を整え、今後の更なる収益の多角化、収益力強化に繋げることが出来ました。
一方、コンプライアンス面においても、5月にボイスレコーダー及びCRMシステムの導入(営業日報の電子化等)を行い、内部管理態勢の充実を図りました。
当連結会計年度の営業収益は1,625百万円(前期比16.2%減)となり、経常利益213百万円(前期比61.5%減)、当期純利益は189百万円(前期比62.3%減)となりました。
当連結会計年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料は1,241百万円(前期比9.4%減)となりました。
イ.委託手数料
委託手数料は889百万円(前期比12.5%減)となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、236,451百万円となり、前年に比べ28,877百万円の減少となりました。
ロ.募集・売出しの手数料
募集・売出しの取扱手数料は167百万円(前期比17.0%増)となり、その大部分が私募債の募集・売出しの取扱手数料であります。
ハ.その他受入手数料
その他受入手数料は184百万円(前期比12.8%減)となり、コンサルティング手数料等が主なものであります。
② トレーディング損益
トレーディング損益は、株券と債券で166百万円(前期比39.2%減)となりました。これは、株券についてはブロックトレード、債券については外債売買にかかる収益であります。
③ 金融収支
金融収益は217百万円(前期比26.4%減)、金融費用は111百万円(前期比23.1%増)となり、金融収支は106百万円(前期比48.3%減)となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費290百万円(前期比8.0%減)、人件費725百万円(前期比9.0%増)、不動産関係費75百万円(前期比4.3%減)、事務費118百万円(前期比11.6%増)、その他販売費・一般管理費61百万円(前期比36.8%減)、減価償却費14百万円(前期比28.7%増)、租税公課16百万円(前期比33.9%減)となり、合計は1,301百万円(前期比0.2%増)となりました。
⑤ 営業外収支
営業外収益は1百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別損失は5百万円で、内訳は金融商品取引責任準備金繰入等であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加916,748千円、投資活動による資金の減少36百万円、財務活動による資金の増加349百万千円となり、資金は1,230百万円の増加となりました。この結果、当連結会計年度末の資金は1,502百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動における資金は916百万円の増加となりました。これは税金等調整前当期純利益207百万円計上されたのに対し、信用取引資産が1,035百万円増加したこと等の増減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動における資金は36百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動における資金は349百万円の増加となりました。