有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、個人資産家を中心とした金融商品取引業を営む上で、特に信用取引に必要な資金を金融機関より調達して、投資家へ応需しております。また、資金運用については流動性に比率を置いた銀行預金が中心でありますが、一定の資金枠の範囲でトレーディング商品として収益性目的の運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権債務である信用取引貸付金及び信用取引借入金は、金融機関との約定金利をベースに一定の利鞘が確保されるよう運用されております。また、信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、一定の担保を取るなどの方法によりコントロールされております。
短期借入金、関係会社短期借入金及び関係会社社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。
尚、関係会社短期借入金及び関係会社社債は、当社が、金融商品取引法第46条の6第1項に規定する自己資本規制比率が120%を下回るおそれがある場合、または、本契約の元利金の支払いを行なうことにより自己資本規制比率が120%を下回るおそれがある場合に該当することとなる場合には、一定の条件に基づく例外を除き、本契約に基づく元利金の支払請求権の効力は一旦停止するとの劣後特約を付しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当グループは経営に与えるリスクを許容できる一定の範囲にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価した上で信用リスク、市場リスク、流動性リスクなど各々のリスクに応じた管理体制を整備しております。特にトレーディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会の監督の下、商品運用規定に基く監視体制を敷いております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価と把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度 (平成26年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預金、(2) 信用取引貸付金、負債(3) 信用取引借入金、(4)関係会社短期借入金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(5)関係会社社債
これらの時価について、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注) 2.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
(注) 3.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、個人資産家を中心とした金融商品取引業を営む上で、特に信用取引に必要な資金を金融機関より調達して、投資家へ応需しております。また、資金運用については流動性に比率を置いた銀行預金が中心でありますが、一定の資金枠の範囲でトレーディング商品として収益性目的の運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権債務である信用取引貸付金及び信用取引借入金は、金融機関との約定金利をベースに一定の利鞘が確保されるよう運用されております。また、信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、一定の担保を取るなどの方法によりコントロールされております。
短期借入金、関係会社短期借入金及び関係会社社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。
尚、関係会社短期借入金及び関係会社社債は、当社が、金融商品取引法第46条の6第1項に規定する自己資本規制比率が120%を下回るおそれがある場合、または、本契約の元利金の支払いを行なうことにより自己資本規制比率が120%を下回るおそれがある場合に該当することとなる場合には、一定の条件に基づく例外を除き、本契約に基づく元利金の支払請求権の効力は一旦停止するとの劣後特約を付しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当グループは経営に与えるリスクを許容できる一定の範囲にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価した上で信用リスク、市場リスク、流動性リスクなど各々のリスクに応じた管理体制を整備しております。特にトレーディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会の監督の下、商品運用規定に基く監視体制を敷いております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価と把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度 (平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 (2) 信用取引貸付金 | 244,218 8,876,026 | 244,218 8,876,026 | - - |
| 資 産 計 | 9,120,244 | 9,120,244 | ― |
| (3) 信用取引借入金 (4) 関係会社短期借入金 (5) 関係会社社債 | 7,890,863 100,000 300,000 | 7,890,863 100,851 303,727 | - 851 3,727 |
| 負 債 計 | 8,290,863 | 8,295,441 | 4,578 |
当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 (2) 信用取引貸付金 | 1,440,718 9,693,536 | 1,440,718 9,693,536 | ― ― |
| 資 産 計 | 11,134,254 | 11,134,254 | ― |
| (3) 信用取引借入金 (4) 関係会社短期借入金 (5) 関係会社社債 (6) 短期借入金 | 8,451,592 100,000 300,000 350,000 | 8,451,592 100,000 303,100 350,000 | ― ― 3,100 ― |
| 負 債 計 | 9,201,592 | 9,204,692 | 3,100 |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預金、(2) 信用取引貸付金、負債(3) 信用取引借入金、(4)関係会社短期借入金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(5)関係会社社債
これらの時価について、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注) 2.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 244,218 | ― | ― | ― |
| 信用取引貸付金 | 8,876,026 | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,120,244 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,440,718 | ― | ― | ― |
| 信用取引貸付金 | 9,693,536 | ― | ― | ― |
| 合計 | 11,134,255 | ― | ― | ― |
(注) 3.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 関係会社短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 関係会社社債 | ― | ― | 300,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 100,000 | ― | 300,000 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 350,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 関係会社短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 関係会社社債 | ― | 300,000 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 450,000 | 300,000 | ― | ― | ― | ― |