有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 16:48
【資料】
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【項目】
101項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、個人資産家を中心とした金融商品取引業を営む上で、特に信用取引に必要な資金を金融機関より調達して、投資家へ応需しております。また、資金運用については流動性に比率を置いた銀行預金が中心でありますが、一定の資金枠の範囲でトレーディング商品として収益性目的の運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権債務である信用取引貸付金及び信用取引借入金は、金融機関との約定金利をベースに一定の利鞘が確保されるよう運用されております。また、信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、一定の担保を取るなどの方法によりコントロールされております。
関係会社借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
尚、関係会社借入金は、当社が、金融商品取引法第46条の6第1項に規定する自己資本規制比率が120%を下回るおそれがある場合、または、本契約の元利金の支払いを行なうことにより自己資本規制比率が120%を下回るおそれがある場合に該当することとなる場合には、一定の条件に基づく例外を除き、本契約に基づく元利金の支払請求権の効力は一旦停止するとの劣後特約を付しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営に与えるリスクを許容できる一定の範囲にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価した上で信用リスク、市場リスク、流動性リスクなど各々のリスクに応じた管理体制を整備しております。特にトレーディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会の監督の下、商品運用規定に基く監視体制を敷いております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) トレーディング商品34,80434,804-
資産計34,80434,804-
(2) 関係会社長期借入金280,000280,000-
負債計280,000280,000-

当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) トレーディング商品60,90660,906-
資産計60,90660,906-
(2) 関係会社長期借入金280,000280,000-
負債計280,000280,000-

(注1) 「現金及び預金」「預託金」「預け金」「立替金」「約定見返勘定(資産)」「信用取引資産」「短期差入保証金」「約定見返勘定(負債)」「信用取引負債」「預り金」「受入保証金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分2021年3月31日2022年3月31日
長期差入保証金84,08284,233


(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金預金498,101---
信用取引貸付金2,238,125---
合計2,736,226---

当事業年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金預金650,773---
信用取引貸付金2,784,086---
合計3,434,860---

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
信用取引借入金2,120,304-----
関係会社長期借入金----280,000-
合計2,120,304---280,000-

当事業年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
信用取引借入金2,438,805-----
関係会社長期借入金---280,000--
合計2,438,805--280,000--

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当会計期間(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
資産
トレーディング商品
外国債券等-60,906-60,906
資産計-60,906-60,906

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当会計期間(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
負債
関係会社長期借入金
-280,000-280,000
負債計-280,000-280,000

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
トレーディング商品
債券等については、主に類似の債券を含めた市場価格から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
固定金利の借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

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