有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ランキャピタルマネジメント株式会社	東京都中央区	100	投資会社	(直接91.67)	親会社 役員の兼任	劣後特約付 金銭消費貸借契約 (注1,2) 劣後特約付 金銭消費貸借契約 (注1,2) 劣後特約付 金銭消費貸借契約 (注1,2) 利息の支払 (注1,2,3) 経営指導料 (注4)	- - - 2,470 120,000	関係会社 短期借入金 関係会社 長期借入金 関係会社 長期借入金 - 業務委託費	100,000 60,000 120,000

(注1)金利、発行条件等は市場金利等を勘案し、合理的に決定しております。
(注2)発行年月、利率等については、「第5経理の状況」「1連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「借入金等明細表」に記載しております。
(注3)利率等については、「第5経理の状況」「1連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「借入金等明細表」に記載しております。
(注4)当社のバリューアップを図るため、人材不足及び経営、企画、管理部門の改善・強化のため、親会社と人員の派遣や経営戦略の策定など、経営指針に係る業務の支援を主軸とした「アドバイザリー業務委託契約」を締結しており、親会社に対して経営指導料を支払っております。経営指導料については、一般的な取引条件と同様の適切な条件による取引を基本とし、またマイノリティ株主への配慮も行い取引条件が第三者との通常の取引と著しく相違しないことに留意し、合理的な判断に基づき、公正かつ適切に決定しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ランキャピタルマネジメント株式会社	東京都中央区	100	投資会社	81.66	親会社 資金の借入	劣後特約付 金銭消費貸借契約 (注1,2) 利息の支払 (注1,2,3)	- 10,119	ー	- ー
その他の関係会社	ニューセンチュリーキャピタル株式会社	東京都中央区	10	投資会社	直接10	関係会社	劣後特約付 金銭消費貸借契約 (注1,2) 利息の支払 (注1,2,3)	- 2,495	関係会社短期借入金 関係会社長期借入金 -	160,000 120,000 -

(注1)金利、発行条件等は市場金利等を勘案し、合理的に決定しております。
(注2)発行年月、利率等については、「第5経理の状況」「1連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「借入金等明細表」に記載しております。
(注3)利率等については、「第5経理の状況」「1連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「借入金等明細表」に記載しております。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
①株式会社ランキャピタルマネジメント(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。