有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は主力の対面営業部門(東京営業本部、茨城営業本部)においては、日本株の取次ぎ業務、投信販売及び外債販売等に注力しております。投資信託では公募の日本株投信のほか、外国投信の販売を行っており、経営基盤の安定化に寄与するまでとなり、2期連続黒字を計上し収支状況は改善されて参りましたが、当事業年度においては、自己資本規制比率は期末現在で180%と、証券会社の健全性の目安とされる200%を割っている状況であります。
このため、財務基盤の安定化を図るために、先ずは自助努力により、常に損益の改善を図り、利益の積み上げによる財務基盤の改善に努めて参る所存です。
一方で、外部からのエクイティ・ファイナンス等による長期性資金の調達により自己資本の増強を図ること、さらに金融機関等からの借入枠の確保・拡大により、短期資金繰りの改善を図っていく事が喫緊の課題であると認識しており、引き続き多様な資金調達方法を検討し、早期の財務基盤の安定化実現に向け、尽力して参ります。