有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は主力の対面営業部門においては、日本株及び外国株の取次ぎ業務、投資信託及び外国債券等の販売を行っております。投資信託では公募の日本株投信のほか、ロング・ターム・グロース・ファンド(以下「LTGF」という。)等の外国籍私募投信の販売に注力しております。特に外国籍私募投信(LTGF)においては、順調に募集が進み、今年3月末現在で残高が400億円を超える状況となっております。しかし一方で、株式委託手数料が著しく低調となり、脆弱な営業基盤の強化、顧客の高齢化対策、当社人材の強化、商品提供能力の強化及び財務・コンプライアンス面等も含めた信用力の強化等、当社が抱える課題の解決が早急に必要な状況であると認識しております。しかしながら、自己資本規制比率は期末現在で170%と証券会社の健全性の目安とされる200%を割っている状況であります。
このため、収益改善と財務基盤の安定のために当社100%子会社2社の解散・清算、当社発祥の地であります茨城県内の営業3店舗の閉鎖及び本店への統合、更に本社組織の統廃合等の抜本的な組織改革を行ない固定費の削減による収支改善を図り収益力を底上げする施策を行ないました。今後とも、特徴ある金融商品の導入を始めとした当社の商品力の向上を通じて新規顧客の開拓などに注力することで、利益の積上げによる財務基盤の改善に努めて参る所存です。また、劣後ローン及び金融機関等からの借入れ枠の確保・拡大による資金繰りの改善を図りながら、早期の財務基盤の安定化に向けて尽力して参ります。
また、当社が販売した診療報酬債権等流動化債券に係る一つのオリジネーター(医療法人社団)が、令和元年8月27日付で東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受け、令和2年3月31日付で再生計画案が提出されたことから、当該社債の償還等に影響を及ぼす可能性があるため、当社の顧客である社債権者に逐次情報提供を行うと共に説明会を実施するなど、販売証券会社としての責務を果たしていくことが課題となっており、当社としては適時・適切に対応することとしております。