半期報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。なお、当社が販売した診療報酬債権等流動化債券に係る一つのオリジネーター(医療法人社団)が、2019年8月27日付で東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受け、2020年3月31日付で提出された再生計画案が同年7月15日付開催の債権者集会において賛成多数で可決されたことから、同地方裁判所が再生計画の認可決定を行いましたが、これに対して不服申立が行われているため、当社の顧客である社債権者に逐次情報提供を行うなど、販売証券会社としての責務を果たしていくことが課題となっており、当社としては適時・適切に対応することとしております。
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。なお、当社が販売した診療報酬債権等流動化債券に係る一つのオリジネーター(医療法人社団)が、2019年8月27日付で東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受け、2020年3月31日付で提出された再生計画案が同年7月15日付開催の債権者集会において賛成多数で可決されたことから、同地方裁判所が再生計画の認可決定を行いましたが、これに対して不服申立が行われているため、当社の顧客である社債権者に逐次情報提供を行うなど、販売証券会社としての責務を果たしていくことが課題となっており、当社としては適時・適切に対応することとしております。