有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は主力の対面営業部門においては、日本株及び外国株の取次ぎ業務、投資信託及び外国債券等の販売を行っております。投資信託では公募の日本株投信のほか、外国籍私募投信の販売に注力しております。一方で、顧客の高齢化対策、人材の採用、商品提供能力の強化及び財務・コンプライアンス面等も含めた信用力の強化、そしてコーポレート・ガバナンスの強化・充実等、当社が抱える課題の解決が早急に必要な状況であると認識しております。自己資本規制比率に関しては、期末現在で338%となり、財務の健全性の目安とされている200%を上回りました。
中国関連事業につきましては、グループ会社と協業し、日本に限らず中国等の富裕層のニーズの掘り起こしに向けた魅力ある商品開発等に努め、新たな顧客層を開拓したいと考えております。さらに、日中M&Aに係るアドバイザリー業務及び日中間の業務提携に係るコンサルティング業務等の中国関連ビジネスの推進を図ります。
また、当社が販売した診療報酬債権等流動化債券に係る一つのオリジネーター(医療法人社団)が、令和元年8月27日付で東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受け、令和2年3月31日付で再生計画案が提出されたことから、当該社債の償還等に影響を及ぼす可能性があるため、当社の顧客である社債権者に逐次情報提供を行うなど、販売証券会社としての責務を果たすため、当社としては適時・適切に対応しております。