半期報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が販売した診療報酬債権等流動化債券に係る一つのオリジネーター(医療法
人社団)が、令和元年8月27日付で東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受けたことから、当該社債の償還
等に影響する可能性があるため、今後の再生手続の進捗等に合せ、当社の顧客である社債権者に逐次情報提供を行
うなど、販売証券会社としての責務を果たしていくことが課題となっており、当社としては適時・適切に対応する
こととしております。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が販売した診療報酬債権等流動化債券に係る一つのオリジネーター(医療法
人社団)が、令和元年8月27日付で東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受けたことから、当該社債の償還
等に影響する可能性があるため、今後の再生手続の進捗等に合せ、当社の顧客である社債権者に逐次情報提供を行
うなど、販売証券会社としての責務を果たしていくことが課題となっており、当社としては適時・適切に対応する
こととしております。