有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

①財務基盤の改善・安定化、流動性の確保
当社は、経常収支ベースでは平成26年3月期決算より3期連続で黒字を計上し、収支状況は安定化して参りましたが、本年3月に起きた顧客の信用取引による多額の決済損に対する不足金(立替金)の発生により、財務基盤が著しく損なわれ、期末の自己資本の額は、535百万円となり、自己資本規制比率は、法令の基準を上回ってはいるものの150%まで低下致しました。
このため、財務基盤の安定化を図るために、先ずは自助努力により、常に損益の改善を図り、利益の積み上げによる財務基盤の改善に努めて参る所存です。
一方で、外部からのエクイティ・ファイナンス等による長期性資金の調達により自己資本の増強を図ること、さらに金融機関等からの借入枠の確保・拡大により、短期資金繰りの改善を図っていく事が喫緊の課題であると認識しており、引続き多様な資金調達方法を検討し、早期の財務基盤の安定化実現に向け、尽力して参ります。
なお、上述の立替金につきましては、早期の回収が重要な課題であると認識しており、弁護士の指導のもと法的措置も活用し債権回収に努めて参ります。
②内部管理態勢の強化・充実
当社は、当社の行う業務に係る「リスク管理の基本方針」を定め、適切なリスク管理を行うことを目的として、「リスク管理規程」その他の社内規則を定めておりますが、誠に遺憾ながら、上述のとおり顧客の信用取引による決済損に対する立替金の発生により、財務基盤を大きく損傷させました。
このことは、当社が抱える大きな課題として、改めて、内部管理態勢の見直し強化が必要であると認識させられましたので、弁護士3名による調査委員会を立ち上げ、本件の原因究明、問題点の把握、改善策・再発防止策等を盛り込んだ報告書の策定を依頼し、今後の業務改善、再発防止に役立てて参ります。
今後当社は、調査委員会の提言を受け、早期に内部管理態勢の見直し強化を行い、再発防止に努めるとともに、これらを適切に遂行するために、役職員への教育・研修の充実・強化に努めて参ります。このことにより、当社は、全役職員の意思向上を図り、法令諸規則を遵守する内部管理態勢を強化し、企業体質の健全性をより一層高めて行くことで再発防止に努めて参ります。
なお、平成28年6月7日に証券取引等監視委員会の当社に対する検査の結果、診療報酬債権等流動化債券及び病院不動産流動化債券の勧誘等に関し、法令違反等の事実が認められたため、同委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告が行われ、平成28年6月14日に、関東財務局長より行政処分を受けました。
当該処分の内容は次のとおりであります。
(1)顧客に対し、今回の行政処分の内容を十分に説明し、適切な対応を行うこと。
(2)金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢を整備するなど、本件に
係る再発防止策を策定し、着実に実施すること。
(3)本件に係る責任の所在の明確化を図ること。
(4)上記の対応・実施状況について、平成28年7月13日までに書面で報告するとともに、以降、そのすべてが完了
するまでの間、随時書面で報告すること。
当社といたしましては、かかる事態を厳粛に受け止め、問題を発生させた原因を究明し、問題点の改善、経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢の充実・強化に取組み、役職員一同が一丸となり、法令遵守意識の徹底に努め、再発防止に努めて参る所存であります。