有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、債権等の貸倒れ及び当該引当金の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。
(2) 経営成績の分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載してあるとおりでございます。
(3) 財政状態の分析
① 資産
資産総額は、信用取引貸付金4,607百万円、短期差入保証金3,103百万円、顧客分別金信託1,540百万円などにより、10,141百万円となりました。
② 負債
負債総額は、信用取引借入金3,788百万、受入保証金3,557百万円、預り金1,447百万円などにより、9,606百万円となりました。
③ 純資産
純資産総額は、資本金1,768百万円、資本剰余金1,251百万円、利益剰余金△2,484百万円などにより、535百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりでございます。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「3 事業等のリスク(4)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
① リスク管理の徹底と内部管理体制の充実・強化
当社では、これまでコンプライアンス(法令等遵守)を経営の最重要課題として取組んでまいりました。その下で、金融商品取引業者として、業務運営に際し内在するリスク管理及び運営の方針について、社内規則において「リスク管理の基本方針」及び「リスク管理規程」を定め、リスクの区分・管理を定め適切に管理・運営にしてきたものと思料しておりましたが、今回の上記の状況に陥ったことを重く受け止め、改めて取引に内在するリスク、業務フローに内在するリスク等を分析し、未然にリスクを最小化、排除するようリスク管理に細心の注意を払い、再発防止、未然防止に努めて参ります。
具体的なアクションとして、「信用取引に関する社内取扱い基準」を見直し、一部の承認でリスク(信用取引建て株限度額)を拡大できた基準を改め、リスク管理会議の承認決議を得なければ、出来ない状況に改正するなど、リスク管理をはじめとした内部管理態勢の充実・強化に努めて参ります。
② 財務基盤の改善、流動性資金の拡充
本年3月末の当社の自己資本規制比率は、上記の特別損失の計上により、健全性の目安である200%を割り150.4%となりました。また、純資産も前期の1,321百万円から535百万円と大きく毀損し、流動性の確保が大きな課題となりました。
このような状況下、当社と致しましては、先ずは自助努力による営業収支の更なる改善に努め、黒字化の確保により、流動性資金の確保・拡充と早期の自己資本規制比率200%台回復による信頼の回復に向け、財務基盤の強化に努めて参ります。さらに、今後については、親会社からの劣後資金の導入も含め、エクイティ・ファイナンス等による自己資本の充実に努めてまいる計画です。
また、流動性の資金の確保として、金融機関等との取引拡大により、手もと流動資金の確保・拡充に努めて参ります。