半期報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表作成にあたりまして、債権等の貸倒れ及び当該引当金の会計処理については会計関連諸規則に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。
(2) 経営成績の分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載してあるとおりでございます。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期末の資産総額は8,794百万円となり、前連結会計期末に比べて1,346百万円の減少となりました。これは、信用取引資産1,052百万円の減少が主因であります。
② 負債
当中間連結会計期末の負債総額は8,301百万円となり、前連結会計期末に比べて1,304百万円の減少となりました。これは、信用取引負債383百万円及び受入保証金953百万円の減少が主因であります。
③ 純資産
当中間連結会計期末の純資産総額は493百万円となり、前連結会計期末に比べて41百万円の減少となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2) キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりでございます。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2[事業の状況]1[業績等のリスク]に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
① リスク管理の徹底と内部管理体制の充実・強化
当社では、これまでコンプライアンス(法令等遵守)を経営の最重要課題として取組んでまいりました。その下で、金融商品取引業者として、業務運営に際し内在するリスク管理及び運営の方針について、社内規則において「リスク管理の基本方針」及び「リスク管理規程」を定め、リスクの区分・管理を定め適切に管理・運営にしてきたものと思料しておりましたが、今回の上記の状況に陥ったことを重く受け止め、改めて取引に内在するリスク、業務フローに内在するリスク等を分析し、未然にリスクを最小化、排除するようリスク管理に細心の注意を払い、再発防止、未然防止に努めて参ります。
具体的なアクションとして、「信用取引に関する社内取扱い基準」を見直し、一部の承認でリスク(信用取引建て株限度額)を拡大できた基準を改め、リスク管理会議の承認決議を得なければ、出来ない状況に改正するなど、リスク管理をはじめとした内部管理態勢の充実・強化に努めて参ります。
② 財務基盤の改善、流動性資金の拡充
平成28年9月末の当社の自己資本規制比率(単体)は、上記の特別損失の計上により、健全性の目安である200%を割り150.72%となりました。また、純資産も大きく毀損し、流動性の確保が大きな課題となりました。
このような状況下、当社と致しましては、先ずは自助努力による営業収支の更なる改善に努め、黒字化の確保により、流動性資金の確保・拡充と早期の自己資本規制比率200%台回復による信頼の回復に向け、財務基盤の強化に努めて参ります。さらに、今後については、親会社からの増資も検討しております。
また、流動性の資金の確保として、金融機関等との取引拡大により、手もと流動資金の確保・拡充に努めて参ります。