有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当社は平成20年10月に、現在の実質的な親会社であるリーディング投資証券との資本業務提携に際し、リーディング投資証券と協議し策定した「資本参加後のビジョン」、平成23年3月策定の「3 Yrs. Strategy Planning (3ヵ年計画)」、及び平成25年9月策定の「リーディング証券 経営ビジョン(中期経営計画)」等を通じ、不採算部門の見直しによる経営合理化に加え、お客さまの満足度向上、取扱商品の多様化、クロスボーダーのM&A、IPO等を含む投資銀行業務の推進等、収益チャネルの多角化等による安定収益基盤の構築による収益構造の変革などの経営課題の達成に努め、当連結会計年度(平成26年3月期)は黒字化を達成致しました。
しかしながら、日本株式の市況環境に左右されない安定的な収益構造を構築するためには、更なる収益構造の変革、新規顧客の獲得、預り資産の増大などに課題を残しているものと認識しております。また、親会社との一層の連携強化、質の高い経営管理態勢の構築も重要な経営課題であると認識しております。
このため、昨年12月には、改めて当社の経営課題を洗い出し、当社のミッションを再確認した上で平成28年3月期までの中期経営計画を以下記載のとおり策定し、順次実行に移しているところであります。
経営ビジョン
・ Vision 2020:“The most loved IB in Japan”
・ 国内外のグループ力を結集、積極活用し、お客様にベストなサービスを提供することで、最も信頼される証券会社となる。
経営基本方針
・ 「Customer First (お客様第一主義)」
・ 市況に関わらず、黒字化を維持する強固な経営基盤の確立
・ 商品提供力の強化、コンプライアンス遵守の営業体制の確立でCS No.1
・ 親会社との連携強化による一層のシナジー効果発揮により、収益機会、収益力の拡大を図る。
中期経営計画
・ 「黒字化定着と強固な経営基盤の確立」
・ 市況に関わらず、黒字化を維持する強固な経営基盤の確立
・ 商品提供力の強化、コンプライアンス遵守の経営体制確立でCS No.1
具体策等
・ 中期経営計画終了時点において、預かり資産1,000億円、預かり資産収益率2%で年20億円の収益が上げられる体制を構築する。
・ 親会社との連携強化、株式公開業務及び引受業務への参入による投資銀行業務の収益力、収益機会の強化
・ 外株の強化(韓国株リサーチレポート、米国株店頭取引の開始)、ライフセトルメントの公募化等投信の品揃え強化による商品提供力強化
・ CRMシステム、ボイスレコーダーの導入によるコンプライアンス機能の強化充実
しかしながら、日本株式の市況環境に左右されない安定的な収益構造を構築するためには、更なる収益構造の変革、新規顧客の獲得、預り資産の増大などに課題を残しているものと認識しております。また、親会社との一層の連携強化、質の高い経営管理態勢の構築も重要な経営課題であると認識しております。
このため、昨年12月には、改めて当社の経営課題を洗い出し、当社のミッションを再確認した上で平成28年3月期までの中期経営計画を以下記載のとおり策定し、順次実行に移しているところであります。
経営ビジョン
・ Vision 2020:“The most loved IB in Japan”
・ 国内外のグループ力を結集、積極活用し、お客様にベストなサービスを提供することで、最も信頼される証券会社となる。
経営基本方針
・ 「Customer First (お客様第一主義)」
・ 市況に関わらず、黒字化を維持する強固な経営基盤の確立
・ 商品提供力の強化、コンプライアンス遵守の営業体制の確立でCS No.1
・ 親会社との連携強化による一層のシナジー効果発揮により、収益機会、収益力の拡大を図る。
中期経営計画
・ 「黒字化定着と強固な経営基盤の確立」
・ 市況に関わらず、黒字化を維持する強固な経営基盤の確立
・ 商品提供力の強化、コンプライアンス遵守の経営体制確立でCS No.1
具体策等
・ 中期経営計画終了時点において、預かり資産1,000億円、預かり資産収益率2%で年20億円の収益が上げられる体制を構築する。
・ 親会社との連携強化、株式公開業務及び引受業務への参入による投資銀行業務の収益力、収益機会の強化
・ 外株の強化(韓国株リサーチレポート、米国株店頭取引の開始)、ライフセトルメントの公募化等投信の品揃え強化による商品提供力強化
・ CRMシステム、ボイスレコーダーの導入によるコンプライアンス機能の強化充実