有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①財務基盤の改善・安定化、流動性の確保
当社は、現親会社である株式会社ランキャピタルマネジメントとの間で、平成29年2月13日付で「資本業務提携契約」を締結し、その後、同年6月21日に180百万円の株主割当増資を実施するとともに、同年6月26日開催の定時株主総会において、経営体制の刷新を行いました。
新たな経営方針として「顧客第一&共に成長」を掲げ、中期的には中国関連の事業に関してNo.1になることを目指すとともに、基本方針として①法令順守に根差した社内改革、②ビジネスモデルのフロー型からストック型への転換、③中国関連事業の開拓、④自己投資の強化を掲げ、業務に邁進した結果、当期純利益で215百万円の黒字を確保したことから、期末の純資産は885百万円(前期末 489百万円)となり、自己資本規制比率も、証券会社の健全性の目安である200%を回復し205%となりましたが、更なる財務基盤の強化が必要な状況であるものと認識しております。
②内部管理態勢の強化・充実
当社は、平成28年6月14日付の関東財務局長による行政処分(業務改善命令)に対する取組みとして、経営管理態勢、内部管理態勢、業務運営態勢の強化・充実を図って参りました。
経営管理態勢の強化・充実については、経営戦略部門の再編によりリスク管理態勢の強化を図ると共に、社内態勢の継続的な整備・改善を目的に、取締役会の諮問機関として顧問弁護士を一員とする業務改善会議を設置し、経営上の諸問題に対する迅速な対処を可能としております。
内部管理態勢の強化・充実については、コンプライアンス担当役員の選任等による態勢強化を図ると共に、役職員への法令諸規則の周知・徹底を前提として、管理部門による営業部門に対する牽制機能を確保しております。
業務運営態勢の強化・充実については、投資者保護の視点に立脚し、新規取扱商品に対するデューディリジェンス及びモニタリング態勢の確立により、投資者の想定外の不利益を回避できるようにしております。
当社と致しましては、全役職員が法令諸規則を厳守して業務運営に当たるという基本に立ち返り、今後共、適時・適切なリスク管理の徹底、営業部門に対する牽制機能の確保、業務運営の検証を通じた所要の改善の継続により、金融商品取引業者としての適正な業務運営を徹底することで、お客様の当社に対する信頼に応えることこそが当社の使命であると考えております。