(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	782千円	762千円
退職給付引当金	20,038千円	18,909千円
建物評価損否認	836千円	789千円
金融商品取引責任準備金	3,024千円	2,029千円
税務上の繰越欠損金	582,641千円	562,852千円
賞与引当金	5,153千円	11,029千円
貸倒引当金	23,134千円	23,134千円
その他	34,014千円	53,610千円
繰延税金資産小計	669,624千円	673,118千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△582,641千円	△562,852千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,829千円	△110,265千円
評価性引当額小計	△664,470千円	△673,118千円
繰延税金資産合計	5,153千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30千円	-千円
繰延税金負債合計	△30千円	-千円
繰延税金資産の純額	5,123千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2%	―
住民税均等割等	9.9%	―
評価性引当額の増減額	51.0%	―
その他	△0.6%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	97.1%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。