(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	57,149千円	59,431千円
勤務費用	7,581千円	7,145千円
利息費用	109千円	226千円
数理計算上の差異の発生額	△958千円	696千円
退職給付の支払額	△4,450千円	△5,250千円
退職給付債務の期末残高	59,431千円	62,250千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	59,431千円	62,250千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,431千円	62,250千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
勤務費用	7,581千円	7,145千円
利息費用	109千円	226千円
数理計算上の差異の費用処理額	△958千円	696千円
確定給付制度に係る退職給付費用	6,732千円	8,068千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%