#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「建築不動産関連事業」は、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称等
株式会社ストーリア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/30 15:37
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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#4 事業等のリスク: 当社グループの挙式・披露宴施設に係る設備について、施設の営業活動から生じる収益力が著しく低下することなどにより減損の認識がなされた場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 売上高の季節変動について
当社グループの主力事業であるブライダル事業においては、挙式・披露宴が春(3月から5月)、秋(9月から11月)に多く施行される傾向があることにより、売上高が変動する可能性があります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/30 15:37
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ① 感染症による影響に対する取り組み
当社グループの主たる事業であるブライダル関連事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の状況及び、政府より発令された緊急事態宣言による外出自粛要請等を受け、運営する全施設を臨時休業いたしました。これにより売上高が著しく減少する一方で、人件費、家賃などの固定費は発生しております。営業再開後も一定期間は、受注の減少、挙式披露宴の日程変更及びキャンセルの発生などにより売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、必要な運転資金枠の確保は、経営の安定化を図るための最重要課題であり、既に当面の必要資金は調達しておりますが、今後の様々な状況も想定し、新規の資金調達枠についても検討を進めております。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止及び従業員の安全を考慮し、始業前及び実務開始前の検温、出退勤時のマスク着用、手洗い等を義務づけております。各婚礼施設においては、各所への消毒用アルコールの準備、定期的な設備の除菌と清掃等、衛生管理の徹底に努めながら運営してまいります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における当社グループは、主たる事業であるブライダル関連事業において、新規開業した施設が業績に貢献いたしましたが、その一方で、新型コロナウイルスの感染リスク拡大により、多数の挙式披露宴が翌年度以降に延期となりました。また、事業規模から挙式披露宴に比べて影響は少ないものの、一般宴会、レストラン、ホテルにつきましても、例年に比べて稼働が著しく低下しました。
この結果、当社グループの主力事業であるブライダル関連事業の売上高が大幅に減少し、当連結会計年度の業績は、売上高31,430百万円(前期比5.6%減)、営業利益1,546百万円(同29.4%減)、経常利益1,499百万円(同29.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益455百万円(同57.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
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