2196 エスクリ

2196
2026/03/27
時価
39億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-48.21倍
(2010-2025年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.37-4.92倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
174億5295万
2020年3月31日 -4.15%
167億2948万

個別

2019年3月31日
169億8607万
2020年3月31日 -5.11%
161億1736万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額2,809,453千円は、未実現利益の調整額27,275千円、各セグメントに配分していない全社資産2,782,178千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額43,997千円は未実現利益の調整額△28,858千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費72,855千円であり、減損損失の調整額△19,657千円は、未実現利益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2020/06/30 15:37
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,069,214千円は、未実現利益の調整額21,543千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,090,758千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,163,951千円は、未実現利益の調整額13,817千円、各セグメントに配分していない全社資産2,150,133千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額29,363千円は未実現利益の調整額△21,543千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費50,906千円であり、減損損失の調整額△6,862千円は、未実現利益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/06/30 15:37
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/30 15:37
#4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/30 15:37
#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額8,970,467千円10,020,864千円
2020/06/30 15:37
#6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/30 15:37
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は1,203百万円(前連結会計年度は831百万円の支出)となりました。その主な内訳は施設のリニューアルに伴う有形固定資産の取得による支出1,021百万円、事業譲受による支出100百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/30 15:37
#8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高2,307,159千円2,525,830千円
有形固定資産の取得に伴う増加額206,33810,385
時の経過による調整額25,08225,759
2020/06/30 15:37
#9 追加情報、財務諸表(連結)
当該状況は、収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。当事業年度末における当社の翌期以降の業績に与える新型コロナウイルス感染拡大の影響については、2020年6月頃まで継続し、2020年7月以降は緩やかに回復し、2020年秋頃に収束に向かうと想定しております。また新型コロナウイルスの感染リスクの拡大により2020年2月以降に予定されていた挙式披露宴のうち、一定数が延期していることにより、例年と比較して受注残高が積み上がっております。
当社は、当事業年度末においては上記の仮定条件に基づいて固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行っております。この結果、関係会社株式評価損115,209千円、貸倒引当金繰入額151,937千円を計上しております。また198,364千円の減損損失を計上したことに伴い、累計で715,038千円の減損損失を計上しております。
2020/06/30 15:37
#10 追加情報、連結財務諸表(連結)
当該状況は、収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。当連結会計年度末における当社グループの翌期以降の業績に与える新型コロナウイルス感染拡大の影響については、2020年6月頃まで継続し、2020年7月以降は緩やかに回復し、2020年秋頃に収束に向かうと想定しております。また新型コロナウイルスの感染リスクの拡大により2020年2月以降に予定されていた挙式披露宴のうち、一定数が延期していることにより、例年と比較して受注残高が積み上がっております。
当社は、当連結会計年度末においては上記の仮定条件に基づいて固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。この結果、240,387千円の減損損失を計上したことに伴い、累計で750,198千円の減損損失を計上しております。
2020/06/30 15:37
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/06/30 15:37
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/30 15:37

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