エスクリ（2196）の新株予約権の推移 - 四半期

【期間】

連結

2013年6月30日: 1886万
2013年9月30日 +18.65%: 2238万
2013年12月31日 +12.17%: 2511万
2014年3月31日 +12.49%: 2824万
2014年6月30日 -11.65%: 2495万
2014年9月30日 -9.88%: 2249万
2014年12月31日 -11.46%: 1991万
2015年3月31日 -12.28%: 1746万
2015年6月30日 -0.51%: 1738万
2015年9月30日 +11.8%: 1943万
2015年12月31日 +13.38%: 2202万
2016年3月31日 -3.82%: 2118万
2016年6月30日 -11.64%: 1872万
2016年9月30日 +7.83%: 2018万
2016年12月31日 -55.28%: 902万
2017年3月31日 -9.55%: 816万
2017年6月30日 ±0%: 816万
2017年9月30日 -12.14%: 717万
2017年12月31日 -42.73%: 410万
2018年3月31日 -4.43%: 392万
2018年6月30日 -11.36%: 348万
2018年9月30日 -11.26%: 308万
2018年12月31日 ±0%: 308万
2019年3月31日 +13.99%: 352万
2019年6月30日 +35.08%: 475万
2019年9月30日 +24.45%: 591万
2019年12月31日 +21.68%: 720万
2020年3月31日 -61.64%: 276万
2020年6月30日 ±0%: 276万
2020年9月30日 ±0%: 276万
2020年12月31日 -3.47%: 266万
2021年3月31日 -1.99%: 261万
2021年6月30日 -0.69%: 259万
2021年9月30日 ±0%: 259万
2021年12月31日 ±0%: 259万
2022年3月31日 -24.08%: 197万
2022年6月30日 -39.78%: 118万
2022年9月30日 ±0%: 118万
2022年12月31日 ±0%: 118万
2023年3月31日 ±0%: 118万

個別

2010年12月31日: 62万
2011年3月31日 +99.52%: 125万
2011年6月30日 +43.18%: 179万
2011年9月30日 +177.26%: 497万
2011年12月31日 +36.13%: 677万
2012年3月31日 +29.85%: 879万
2012年6月30日 +28.86%: 1132万
2012年9月30日 +29.96%: 1472万
2012年12月31日 +2.19%: 1504万
2013年3月31日 +18.02%: 1775万
2014年3月31日 +59.07%: 2824万
2015年3月31日 -38.16%: 1746万
2016年3月31日 +21.29%: 2118万
2017年3月31日 -61.46%: 816万
2018年3月31日 -51.91%: 392万
2019年3月31日 -10.34%: 352万
2020年3月31日 -21.53%: 276万
2021年3月31日 -5.39%: 261万
2022年3月31日 -24.6%: 197万
2023年3月31日 -39.78%: 118万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/11/14 15:30

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(5)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合又は譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役その他の役員又は使用人に普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
調整後取得価額=調整前取得価額×(発行済普通株式数-当会社が保有する普通株式の数+(新たに発行する普通株式の数×1株当たり払込金額÷普通株式1株当たりの時価))÷(発行済普通株式数-当会社が保有する普通株式の数+新たに発行する普通株式の数)

2023/11/14 15:30

#3 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/11/14 15:30

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	13,508,535	13,508,469
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2012年6月26日取締役会決議に基づく第10回新株予約権については、2022年6月25日をもって権利行使期間満了により失効しております。	2013年6月25日取締役会決議に基づく第12回新株予約権については、2023年6月26日をもって権利行使期間満了により失効しております。

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2023/11/14 15:30